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ジェイアール東日本企画は、2012年1月31日よりJR品川駅改札内コンコースに「EyeC-U 3Dメディア」を用いた特殊大型ボードを展開している。ブランドポイント広告株式会社のEyeC-U 3Dメディアは、メディアを見る全員がメディアから見られ続けているという感覚を体験するもの。EyeC-U 3Dメディアを活用した国内での広告展開は今回が初めて。
広告主はサントリー食品インターナショナル株式会社で、「黒烏龍茶」の商品告知。どの角度から見ても広告キャラクター「喪黒福造」と目が合うように作られている。展開期間は2月2日まで。


■リリース
http://www.jeki.co.jp/news/2012/120131_733.html

株式会社角川グループホールディングスは1月30日、2012年3月期第3四半期（2011年4月1日～2011年12月31日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：1075億5100万円（前年同期比　3.0％増）
営業利益　　：55億2500万円（　同　2.6％増）
経常利益　　：59億2600万円（　同　1.0％減）
四半期純利益：35億0300万円（前年　1200万円）

雑誌・広告関連においては、販売、広告収入ともに厳しい状況が続いたが、映像関連事業、ネット・デジタル関連事業、海外関連事業の拡充に注力。電子書籍においては、独自の配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」を中心に、デジタルコンテンツの充実と拡販を進めた。さらに市場の急激な変動に対応するため抜本的な構造改革を断行し収益力の向上に取り組んだ。
書籍関連においては、ライトノベルやコミックスが好調に推移し、また、文芸書、実用書でも継続的にヒット作品を生み出している。映像関連においては、Blu－ray市場の伸張もありアニメ作品を中心にパッケージビジネスが順調に推移した。ただし、シネコン事業においては震災以降、観客動員が伸びず厳しい状況が続いた。
海外関連においては、台湾、香港での現地法人による事業は順調に推移し、中国での出版事業も着実にその実績を重ね、2010年10月の刊行開始以降、総刊行点数は100点を超えたとしている。

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120127071749.pdf

株式会社タウンニュース社は1月30日、2012年6月期第2四半期（2011年7月1日～2011年12月31日）の業績予想（2011年8月11日発表）について、修正数値を発表した。

【2012年6月期第2四半期通期の連結業績予想数値の修正】
売上高　　　：　15億8300万円（前回発表　14億9500万円）
営業利益　　：　2億0800万円（　同　1億4300万円）
経常利益　　：　2億1300万円（　同　1億4400万円）
当期純利益　：　1億0500万円（　同　7900万円）

着実に地域密着化を進め、既存発行版の深耕に注力するとともに、記事体広告をWebで見られる「Web版タウンニュース」の販売を積極的に推進した。その結果、タウンニュース全体で受注件数・受注額とも前年同期を上回ることとなり、売上増となる見込み。
また売上原価・販管費の伸びを吸収したことにより、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに前回予想を上回る見込みとなった。

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120126071088.pdf

株式会社東北新社は、1月27日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社クラシカ・ジャパンを解散および清算することを決議したと発表した。

クラシカ・ジャパンは、多チャンネル市場唯一のクラシック音楽専門チャンネルを運営していたが、加入世帯数の減少傾向が続き業績が低迷していた。そこで、東北新社が当該事業を譲り受け、経営の効率化を図り、事業を立て直すことになった。

クラシカ・ジャパン解散後は、東北新社が事業を運営するが、クラシック音楽ファンを取り込むべく今年10月を目処にＨＤチャンネルを開始し、編成とプロモーションの強化を図りチャンネル価値の向上に努める計画をしている。

【解散する連結子会社の概要】
（1）商号株式会社クラシカ・ジャパン
（2）本店所在地東京都港区赤坂４－８－１０
（3）代表者の役職・氏名代表取締役植村徹
（4）事業内容クラシック音楽専門ＴＶチャンネルの運営
（5）資本金120百万円
（6）純資産△1,283百万円（平成23年3月31日現在）
（7）総資産16百万円（平成23年3月31日現在）2
（8）設立年月日平成9年9月17日
（9）大株主および持株比率株式会社東北新社100％
（10）上場会社と当該連結

■関連リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120126071580.pdf

株式会社アマナは1月26日、天王洲スタジオを大幅にリニューアルしたことを発表した。
CGを活用したビジュアル制作の効率化と、品質向上への取り組みをより一層強化するため、写真・動画制作のプレゼンテーションに対応する6室の「パフォーマンスルーム」や、品質チェック機能を高める校正スペースを併設するCGスタジオを新設した。さらに、分散していたロケーションの子会社に所属するCGクリエイター60名を集結した。
若手クリエイターの育成にも注力し、制作を統括するCGディレクターを中心に、プロジェクトに応じた制作チームを編成するスタイルを採る。

■元リリースリンク
http://amanaholdings.jp/corporate/news_releases/2012/01/news12012610.html

放送倫理・番組向上機構（BPO）の「放送と青少年に関する委員会」は、テレビ番組制作者666人と視聴者にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。
番組制作者・視聴者ともに「地上派放送の優位は揺らぐことはない」、番組制作者・視聴者ともに「高齢者への娯楽提供、共通の話題提供にテレビの役割大きい」、視聴者は「韓流など輸入番組の拡大を予測」、番組制作者の「番組の評判」と「視聴率」の両方を意識した複雑な思いが浮き彫りに、といった結果がアンケートで得られたという。
また、調査結果の報告を含む公開シンポジウム「“新時代テレビ”いま、制作者たちへ」を開催。2012年2月10日、13時30分～16時30分に全国都市会館　2F大ホール（東京都千代田区平河町2-4-2）でシンポジウムを開催し、その模様はUstream（http://www.ustream.tv/user/BPO-Symposium）でも中継される。
■リリース
https://prtimes.jp/data/corp/4559/307f57a4a146d25a62695b302efb0b86.pdf
http://www.bpo.gr.jp/youth/research/y_sympo2012.html

電通と日本テレビ放送網・テレビ朝日・ＴＢＳテレビ・テレビ東京・フジテレビジョン（以下、民放キー局5社）が共同で推進するインターネットＴＶ上におけるＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスの名称が「もっとＴＶ（テレビ）」と決定した。
サービスインは4月2日予定。
また本サービスに、日本放送協会（ＮＨＫ）が参加に向けて検討中であることも発表された。

本サービスは、地上波放送でのリアルタイム視聴を促進し、番組視聴時間を拡大することを目的とする独自のＶＯＤサービス。「もっとＴＶ（テレビ）」を通じ、「もっと」テレビ番組を見たくなる、「もっと」テレビ番組が楽しくなる、「もっと」テレビ番組が身近になる、といった意味を名称に込めた。

サービスを利用するためには、「もっとＴＶ（テレビ）」に対応した今春発売以降のインターネットＴＶが必要となる。
放送番組の視聴中、リモコンの専用ボタンを押すと、その放送局のＶＯＤ画面（売り場）に移動。地上波放送を子画面に残した状態で、各放送局のＶＯＤコンテンツの選択が可能となる。コンテンツ購入のための決済手段として、クレジットカード決済、携帯（モバイル）決済等を用意している。
現状、「もっとＴＶ（テレビ）」に対応したインターネットＴＶが必要となる同サービスだが、今後はスマートフォン、タブレット端末などでの展開も検討中とのこと。

■関連リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012007-0126.pdf

株式会社電通と株式会社博報堂は1月24日、両社で共同設立した産学連携ラボ『MIRAI DESIGN LAB.』の第一期の集大成として、“2030年の社会”に向けた4つの構想を公表した。
「MIRAI DESIGN LAB.」は、電通と博報堂がコミュニケーション・カンパニーの責務として、「そのアイデアが、未来を創る。日本を変える。」をフィロソフィーとして設立。その活動の第一期として、昨年、全国の大学生・大学院生から“2030年の社会”を想定したアイデアを募る「MIRAI DESIGN AWARD 2030」を2011年3月に開催した。ここで受賞した大学生・大学院生4チームとともに、“2030年の社会”に向けた構想を約9か月間かけて練り上げてきた。
今回提案されたのは、以下の4テーマ。詳細な内容は、今春に書籍等で発信される予定。

【経済】「信任貨幣（Confidence Currency）」（東京大学大学院 学際情報学府）
既存のお金の問題点を解決し、人と人との間をより良いかたちで結んでいくような貨幣のあり方をデザインする。アイデアは、「人の信任」を新たな価値要素とした仕組みを作ること。今後は「信任貨幣」の仕組みを使い、実際に地方自治体への提案や、教育現場への応用などを目指す。

【環境】「未来に灯りを灯す」（九州大学 統合新領域学府）
単なる照明としての“光”から、自分の個性に合った“灯り”として、向きあう時代こそが2030年であるとして、識者の談話をまとめた。2030年に向けたコアアイデアとして、あかりの物性や情緒性を表す新しい基準「moon」を提案する。

【国際】「ノマドパスポート -NOMAPO-」（慶應義塾大学 総合政策学部）
“超（ハイパー）ノマド”というエリート層が新しい未来を切り開いていくと仮定し、その可能性を探る。

【医療】「広告医学が拓く、新たな医療のカタチ」（横浜市立大学 医学部医学科）
人の健康につながる専門的な医療の知恵と、人の行動・習慣に影響を与える「広告」の手法を活用することで人々の健康増進を目指す新規学術領域「広告医学」を立ち上げる。

■元リリースリンク
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012004-0124.pdf

株式会社サイバーエージェントが運営する「Ameba」と、株式会社スタートトゥデイが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」は、2012年1月26日より、共同開発したタレントとのコラボ商品を「ZOZOTOWN」内に新設する「AmebaShop」にて販売することを発表した。
「AmebaShop」の第一弾展開として、辻希美さん、里田まいさん、舞川あいくさん、ほしのあきさん、中林美和さん等、「Ameba」の人気有名人ブロガーと共同開発した、洋服・バッグなどの12アイテムを販売する。また、今後は「ZOZOTOWN」が展開する海外サイトでの販売も視野に入れるとしている。

「ZOZOTOWN」内に新設する「AmebaShop」では、「ZOZOTOWN」と「Ameba」が共同で開発するタレントとのコラボ商品のほか、「Ameba」が運営するサイト「Ameba有名人ショップ」で展開中の有名人ブロガーによるプロデュース商品などを販売する。


■関連リリース
http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2012/0126_1.html

株式会社インデックスは1月13日、2012年8月期第1四半期（2011年9月1日～2011年11月31日）において、営業外収益、営業外費用および特別損失が発生したことを公表した。
同期間において、貸倒引当金戻入の発生等により、営業外収益として4億2800万円を計上した。営業債権および金銭債権の評価を行った結果、貸倒引当金戻入処理により、2億7700万円を計上したものなどとなる。
一方で、為替差損の発生等により、営業外費用として2億6500万円を計上した。替相場の変動により、為替差損処理により、4500万円を計上したものなどとなる。
さらに、貸倒引当金繰入額、子会社における希望退職関連費用等の発生により、特別損失として4億5800万円を計上した。金銭債権の評価を行った結果、貸倒引当金繰入額として3億8600万円を計上したものなどとなる。

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120113065001.pdf

株式会社読売インフォメーションサービスは、「女性向けマーケティング・コミュニケーションモデル“WisE（ワイズ）”」の新たな調査として、2011年9月、首都圏15歳～69歳の男女を対象にインターネットリサーチによる「消費シーン調査2011」を実施し、その結果を発表した。
本調査では、男女を対象に「商品・サービス購入時の相談相手、購入時に重視するポイント、購入時の情報源」などの消費行動実態について調査。また、女性を対象に「20のテーマ別会話相手、買物に関する考え方、多少高くても買いたいと思う商品・サービスのイメージ」などについても調査し、消費に影響する価値観を分析している。
男女を対象とした49品目の商品・サービス別の「購入時の相談相手」についての調査では、たとえば、男性の自動車購入時の相談相手を未婚・既婚で比較すると、未婚男性の大半が「自分だけの意見で決める」のに対し、既婚男性の約半数は妻に相談しており、「自分ひとりでは決められない」と感じていることがわかった。
また、「仕事・子育てを両立する「働くママ」は夫への影響力が強い」ことや、「購入時の重視点や求める情報が男女で異なる」こと、「女性は充実感や癒しにお金をかけたい」などの分析が行われている。


■リリース
http://www.yomiuri-is.co.jp/image/newsrelease5.pdf

株式会社サイバーエージェントは、坂本龍一氏が代表を務める植林・森づくり活動を行う団体「more trees」とのコラボレーションを発表した。
同社が運営するアバターコミュニティサービス「アメーバピグ」と、「more trees」による東日本大震災の被災地支援プロジェクト「LIFE311」でコラボレーションし、特別共同企画「LIFE311×ピグライフ」の展開を開始したもの。
特別共同企画「LIFE311×ピグライフ」では、「アメーバピグ」内のソーシャルゲーム「ピグライフ」にて募金対象アイテム“スギの木”、“スギの木　活力剤”などを販売し、その販売総額を「LIFE311」に寄付する。「ピグライフ」内で、他の木や植物のアイテムと同様に、被災地周辺の地域産材であるスギの木をモチーフとしたアイテムを植え育てることで、ゲームを楽しみながら「LIFE311」プロジェクトへの理解を深め、企画に参加することが可能となっている。
また、同時オープンした「ピグライフ」内の特設エリアでは、本企画や「LIFE311」プロジェクト、坂本龍一氏からのメッセージを紹介するほか、坂本龍一氏の楽曲を無料で視聴することが可能となっている。


■リリース
http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2012/0111_1.html

株式会社ディー・エヌ・エーは、中国のオンラインゲーム開発・運営企業である NetDragon Websoft Inc.（ネットドラゴン・ウェブソフト、中国語名：福建網竜計算機網絡信息技術有限公司）と、中国版「Mobage」向けスマートフォンゲームの開発・運営を目的に、中国に合弁会社を設立することに合意した。

合弁会社の設立は 2011 年度第４四半期中を目標としており、設立時に 30 人以上での稼働を見込む。 両社が設立する合弁会社は、各国ゲームアプリの中国市場向けローカライズ（中国語化並びに市場特性に合わせた改良）及び運営を行う。

ローカライズするアプリには、同社グループによる自社製ゲームや世界各国のデベロッパーが開発した人気タイトルが含まれ、ローカライズ後は中国版「Mobage」に展開され、ネットドラゴンのアプリストアなどで配信される予定。
また、将来的には、中国を含む世界の「Mobage」ユーザ向けに、MMORPGなどの高品質コンテンツを独自開発することも視野に入れている。

この合弁会社を通じて、ネットドラゴングループの有する中国市場向けゲームの開発・運営ノウハウや、中国でのマネジメント経験が豊かな人材、さらに中国市場に大きな影響力を持つネットドラゴングループのアプリストアなどの配信チャンネルを有効活用することが可能となる一方、ネットドラゴングループは、当社のモバイルソーシャルゲームの開発ノウハウを活用し、自社サイトやアプリストアのコンテンツを日本や米国の高品質なゲームで拡充することができるようになる。
なお、2011年10月31日公表の2012年3月期第3四半期業績予想に変更はないとしている。

■関連リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120117066235.pdf

ヤフー株式会社は、1月18日、同社社外取締役のジェリー・ヤン氏から辞任届を受領し、同日付で取締役を辞任したことを発表した。同社の発表によると、今回の辞任の理由は一身上の都合とされている。
また複数のメディアで、ヤン氏は同社だけでなく、米ヤフーや中国のアリババ・グループの取締役に関しても、辞任していたことが報じられている。

■関連リリース
http://i.yimg.jp/images/docs/ir/release/2012/jp20120118.pdf

株式会社インデックスは1月13日、2012年8月期第1四半期（2011年9月1日～2011年11月31日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：40億8400万円（前年同期比　32.1％減）
営業利益　　：1億8100万円（　同　66.1％増）
経常利益　　：3億4400万円（　同　29.3％増）
四半期純利益：マイナス9000万円（前年　2億7000万円）

モバイル関連分野では、スマートフォン搭載OSの機能拡充やスマートフォン端末を取り巻くネットワーク環境の充実から、ソーシャルゲーム市場が全世界的に益々拡大傾向にあるとともに、ゲーム関連分野では、3D技術やネットワーク技術を駆使した新型携帯機の登場により、国内外で市場の盛り上がりが期待されている。
これを受け同社では、人気ゲームタイトル『ペルソナ3ソーシャル』に続き、『真・女神転生』などのさまざまなゲームをマルチプラットホームで展開開始。また、従来フィーチャーフォン向けのゲームだけでなく、iPhoneやAndroidなどのスマートフォン端末対応をすすめた結果、おのおののタイトルにおいて会員数が堅調に伸び、総会員数200万人を突破しソーシャルゲーム基盤の拡大に努た。2011年12月には、連載中の人気漫画「GANTZ」、また、人気ゲームクリエイター「稲船敬二」プロデュースの「Dr★モモの島」のサービス提供を開始している。
しかしながら、売上高は40億8400万円に留まり前年同期比で32.1％減となった。当第1四半期連結累計期間の最終損益は、9000万円の純損失となっている。

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120111064209.pdf

株式会社中広は、平成24年3月期第3四半期に、永代使用権5,130万円を特別損失として計上することを発表した。
平成17年11月1日に合併した株式会社ピーツー（旧商号 蓮華開発株式会社）で手掛けていた霊園販売は、平成6年から外部業者で委託販売していたが、契約解除となり、その後も販売方法を模索していたが、実績を上げるには至らなかった。平成24年1月6日の取締役会において、当第3四半期をもって霊園販売から完全撤退する方針を決議し、本件に係わる永代使用権5,130万円について全額、特別損失として計上した。

■リリース
http://www.chuco.co.jp/docs/120106tokubetu.pdf

株式会社博報堂DYホールディングスは1月13日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2011年12月度単体売上高（速報）を発表した。
前年比マイナスが続いていた大広がプラスとなった。媒体別ではインターネットメディアについて、博報堂がマイナスだったが、大広・読売広告社は大きくプラスとした。
新聞について、先月マイナスとなっていた博報堂・大広がプラスに復調、読売広告社が前年比162.9％とプラスとなった。

博報堂の12月売上高合計は、550億5800万円（前年比108.4％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　：　486億7000万円　（前年比　108.4％）
関西　：　48億3700万円　（同　114.3％）
中部　：　6億4500万円　（同　85.6％）
九州　：　9億0400万円　（同　99.3％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　40億9200万円　（前年比　111.2％）
雑誌　　　　　　　　　　：　15億9600万円　（同　95.9％）
ラジオ　　　　　　　　　：　8億2700万円　（同　84.3％）
テレビ　　　　　　　　　：　244億6100万円　（同　106.0％）
インターネットメディア　：　23億0300万円　（同　88.1％）
アウトドアメディア　　　：　19億3200万円　（同　104.7％）
クリエイティブ　　　　　：　69億8200万円　（同　109.1％）
マーケティング・プロモーション　：　117億1500万円　（同　124.4％）
その他　　　　　　　　　：　11億4500万円　（同　103.0％）


大広の12月売上高合計は、109億5300万円（前年比100.2％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　：　67億1400万円　（前年比　100.7％）
関西　：　37億8000万円　（同　101.0％）
中部　：　4億5800万円　（同　86.7％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　10億2700万円　（前年比　112.3％）
雑誌　　　　　　　　　　：　2億1300万円　（同　85.3％）
ラジオ　　　　　　　　　：　2億2900万円　（同　114.1％）
テレビ　　　　　　　　　：　51億9200万円　（同　94.3％）
インターネットメディア　：　3億5400万円　（同　147.6％）
アウトドアメディア　　　：　11億1500万円　（同　108.9％）
クリエイティブ　　　　　：　9億8800万円　（同　125.7％）
マーケティング・プロモーション　：　17億5500万円　（同　93.9％）
その他　　　　　　　　　：　7600万円　（同　54.2％）


読売広告社の12月売上高合計は、58億5000万円（前年比103.6％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　　：　52億3800万円　（前年比　103.9％）
関西　　：　3億6400万円　（同　104.6％）
中部　　：　8400万円　（同　83.5％）
九州　　：　1500万円　（同　35.6％）
その他　：　1億4700万円　（同　127.5％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　5億0000万円　（前年比　162.9％）
雑誌　　　　　　　　　　：　1億5300万円　（同　98.2％）
ラジオ　　　　　　　　　：　1億4900万円　（同　97.2％）
テレビ　　　　　　　　　：　16億9500万円　（同　90.9％）
インターネットメディア　：　1億4200万円　（同　163.6％）
アウトドアメディア　　　：　2億9800万円　（同　180.1％）
クリエイティブ　　　　　：　7億7200万円　（同　106.8％）
マーケティング・プロモーション　：　18億8500万円　（同　94.5％）
その他　　　　　　　　　：　2億5200万円　（同　129.9％）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120113064949.pdf

日本和装ホールディングス株式会社は2011年12月26日、株式会社メインおよび株式会社電通とともに共同出資し、新会社「株式会社メインステージ」を設立することを発表した。
株式会社メインステージは、着物専門のモデルエージェンシー事業および着物モデルの育成・マネジメント事業などを務める予定。代表取締役には、メイン 代表取締役の山尾百合子氏が就任する。設立年月日は2012年1月11日で資本金は1,000万円。出資比率はメインが55％、日本和装ホールディングスが35％、電通が10％となる。

日本和装ホールディングスが展開する「無料きもの着付教室」の修了生は、現在全国で16万2,000名を超えており、そのうち、着物姿の美しさで全国から選出された「きものブリリアンツ」（商標登録番号5253926）が全国で約230名在籍している。人材教育のノウハウを持つ株式会社メインと提携することで、きものブリリアンツのモデルとしてのスキルアップを図り、着物モデル需要に応える体制を構築するのが狙い。また、国内最大手の広告代理店である株式会社電通が共同出資者となることで、着物モデル需要の拡大を図るとのこと。
■リリース
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=939980&code=2499&ln=ja&disp=simple

株式会社サイバー・コミュニケーションズ（cci）は1月13日、同社がホストとなり、マーケット創造のためのイベント「Social Media Week」を日本で初めて開催することを発表した。
同イベントは米Crowdcentric社がグローバルカンファレンスのホストとして統括し、Nokia Corp.をヘッドラインスポンサーとして、各都市でフランチャイズ開催するもの。これまで計6回開催されており、2011年9月のSocial Media Weekは世界12都市で開催、約650イベントを実施し、計約2万人にのぼる参加者を集めた。日本では、2012年2月13日～17日に東京で開催される。
日本開催の「Social Media Week TOKYO」（SMW東京）は、グローバルテーマ「Empowering Change through Collaboration～コラボレーションによる変化の加速」のもと開催。「時代とソーシャルメディアの俯瞰」「ソーシャルプラットフォームスタディ　当事者が語るSNSの今と今後」「メディアスタディ～メディアを考える日」などのテーマのもと、池田紀行氏（株式会社トライバルメディアハウス）、斉藤徹氏（株式会社ループス・コミュニケーションズ）、鈴木寛氏（参議院議員）、津田大介氏（ジャーナリスト）、原野守弘氏（PARTYクリエイティブディレクター）、各ソーシャルプラットフォーム事業者による講演等、多彩な内容が予定されている。
開催場所は講談社（東京都文京区音羽）、電通ホール（東京都港区東新橋）など。

■リリース
http://www.cci.co.jp/special/newsrelease/2012_0113/

株式会社I&S BBDOは、広告コミュニケーションのクリエイティブ力の指標として評価されているレポートである「The Directory Big Won」でBBDOワールドワイドが5年連続で首位に選ばれたことを発表した。
The Directory Big Won はあらゆるメディア領域をカバーし、世界中の広告賞における各エージェンシーの受賞数をポイントに換算し、毎年ランキングとして発表している。2011年は約6,000の広告賞を対象とし、約1,300社のエージェンシーによって2,500社のクライアントのために制作された4,048の作品・キャンペーンが含まれていた。
BBDOはエージェンシー・ランキングにおいて、BBDO NewYork（アメリカ）が1位、Almap BBDO（ブラジル）が2位、Colenso BBDO（ニュージーランド）が5位、AMV BBDO（イギリス）が6位、Clemenger BBDO（オーストラリア）が10位と、世界のトップ10の5つを占めた。国別のランキングでは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、ニュージーランド、フィリピン、ロシア、アメリカ、イギリスの8カ国で首位となっている。
また、Colenso BBDOはダイレクト部門で、BBDO New YorkはTV/Film/Video部門で、Almap BBDOはプリント部門で、AMV BBDOによる首都警察の“Who Killed Deon?”がTVキャンペーン部門で、それぞれ首位を獲得した。
個人に対する評価としては、BBDO North AmericaのDavid Lubars氏がCCOとして1位、Almap BBDOのMarcello Serpa氏が5位に選ばれた。また、ECDとしては、1位NickWorthington氏（Colenso BBDO）、 2位Paul Brazier氏（AMV BBDO）、3位Greg Hahn氏（BBDO New York）、4位Ant Keogh氏（Clemenger BBDO Melbourne）と、トップ4を占めている。

■リリース
http://www.isbbdo.co.jp/config/cms_acv/news_pdf_ja_93.pdf

株式会社クリーク・アンド・リバー社は、平成24年2月期第3四半期決算を発表した。

＜平成24年2月期第3四半期の連結業績＞
（平成23年3月1日～平成23年11月30日）
売上高：117億8,500万円（前年同期比　13.0％増）
営業利益：6億1,000万円（同　205.6％増）
経常利益：6億6,100万円（同　216.2％増）
四半期純利益：2億7,200万円（同　467.8％増）

主要マーケットであるクリエイティブ分野をはじめ、医療、IT、法曹、会計等専門分野においては、一部に震災による影響が生じたものの、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士など、専門的な能力・知識を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、事業が好調に推移し、すべての項目にて第3四半期連結累計期間において過去最高の業績となった。

報告セグメントごとの売上は次のとおり。

クリエイティブ分野（日本） 74億5,400万円
クリエイティブ分野（韓国） 14億9,900万円
医療分野 17億5,000万円
その他の事業 10億8,100万円

なお、同社は、グループ全体で事業が引続き好調に推移し、平成24年2月期第3四半期連結累計期間において、利益項目における通期連結業績予想を上回ることとなったため、平成23年9月28日に発表した平成24年2月期（平成23年3月1日～平成24年2月29日）の連結業績予想を上方修正している。

＜平成24年2月期連結業績予想数値の変更＞
（平成23年3月1日～平成24年2月29日）
売上高：155億円（前回予想より5億円増、3.3％増）
営業利益：6億2,000万円（同　7,000万円増、12.7％増）
経常利益：6億7,000万円（同　1億2,000万円増、21.8％増）
当期純利益：2億5,000万円（同　3,000万円増、13.6％増）
■リリース
http://www.cri.co.jp/crinews/info/2012/criinfomation.2012-01-12.1569300008/view
http://www.cri.co.jp/crinews/press/2012/cripress.2012-01-11.1683468431/view

株式会社電通は1月12日、2011年12月度単体売上高を発表した。業務別では、雑誌とインタラクティブメディアがプラスに転じた。新聞とラジオは対前年比でマイナスながら、前月に比べ好転させている。

全社　　　：　1371億0700万円　（対前年比　108.4％）
東京本社　：　1161億0600万円　（同　111.8％）
関西支社　：　179億2400万円　（同　92.7％）
中部支社　：　30億7700万円　（同　94.1％）

【業務別】
新聞　　　　　　　　　　　　　　　　：　106億8200万円　（対前年比　95.0％）
雑誌　　　　　　　　　　　　　　　　：　33億3000万円　（同　109.1％）
ラジオ　　　　　　　　　　　　　　　：　16億3800万円　（同　98.0％）
テレビ（タイムとスポット合計）　　　：　612億0500万円　（同　105.4％）
インタラクティブメディア　　　　　　：　61億4900万円　（同　116.0％）
OOHメディア（交通広告・屋外広告等）　：　45億7600万円　（同　113.2％）
クリエーティブ　　　　　　　　　　　：　152億6300万円　（同　98.5％）
マーケティング／プロモーション　　　：　211億7300万円　（同　121.5％）
その他　　　　　　　　　　　　　　　：　130億8800万円　（同　128.7％）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120112064404.pdf

株式会社電通の米州・欧州・オセアニア地域を事業統括する、電通ネットワーク・ウエスト（以下「DNW」）は、1月6日付（日本時間7日）で、米国の独立系広告代理店であるMLロジャース社を買収し、DNW 傘下の電通アメリカに吸収合併することにつき、MLR 社と合意したことを発表した。

同社グループはグローバル戦略を加速させるため、海外においては日系クライアントに加え、現地ローカルクライアントの獲得に注力しており、この度の MLR 社の吸収合併は日系クライアントを中心にビジネス展開してきた電通アメリカのローカルプレイヤーとしての競争力を強化することにある。

同時に、電通アメリカの米国におけるクライアント・ポートフォリオの拡充・安定化を図ることで収益基盤の強化に繋げていくことを狙いとしている。
MLR 社が加わる電通アメリカの新 CEO には、DNW で戦略構築担当を務めてきたデイビッド・キャメロン氏が就任する。
なお、本件による当社の平成 24 年 3 月期の連結及び単体の業績に与える影響は軽微としている。

＜ＭＬロジャース社の概要＞
社 名：ＭＬロジャース（ML Rogers, LLC）
　　　http://www.mlrogersagency.com/
本社所在地： 米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市
設 立： 2004 年
売上総利益： 632 万 US ドル ※2010 年実績
業 態： 広告代理業
代表者： マイク・ロジャース（CEO）
従業員数： 18 名（2011 年 12 月末現在）

■関連リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012002-0110.pdf

株式会社イトクロは1月5日、インドネシア国内最大手のマーケティングコンサルティング会社であるマークプラス社との業務提携を発表した。
第1弾として、日本国内で保有するミステリーショッピングのオンラインシステムをマークプラス社へ提供し、東アジアをターゲットに共同事業を開始する。
今後イトクロ社は、日本国内で培った強みのあるマーケティング領域、オンラインメディア領域、ゲーム領域の3軸で、国境の壁、企業の壁を越えて積極的に展開していくとしている。
マークプラス社は、すでにミステリーショッピングサービスを大手ナショナルクライアントへ数多く提供、運用をしてきた実績がある、創設者は、フィリップ・コトラーと共著で『MARKETING 3.0』を執筆したHermawan Kartajaya。

■リリースhttp://bit.ly/zrmPkB

セーラー広告は1月5日、2012年3月期において、営業外費用を計上することを公表した。
同社では、公開買付けによる自己株式の取得を2011年11月15日から2011年12月13日まで実施しており、合計215万株を買い付けた。この自己株式取得費用3300万円を、営業外費用に計上するとのこと。

■リリース
http://www.saylor.co.jp/pdf/20120105.pdf

株式会社ティー・ワイ・オーは12月13日、平成24年7月期第1四半期（2011年8月1日～2011年10月31日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：53億6600万円（前年同期比　12.9％増）
営業利益　　：2億3300万円（　同　0.1％減）
経常利益　　：マイナス4100万円（前年　1億6400万円）
四半期純利益：マイナス7400万円（　同　7900万円）

大手制作会社の強みを活かした営業展開などを武器にTV-CM事業は好調に推移、売上高を増加させたが、本年8月5日付けで締結したシンジケートローン契約にともなう1億9800万円の手数料を営業外費用として一括計上したこと、並びに本年8月にGreatWorksAmericaInc.の解散を決議したことにともなう海外事業損失引当金繰入額により、経常損失、四半期純損失を計上した。
また、10月21日開催の第30回定時株主総会での承認を経て、10月31日付けで、利益剰余金の欠損填補を完了しているとのこと。今後は中期経営計画の下、本業による売上高の拡大と収益管理によって利益確保を確実なものとするとしている。

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111213054793.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111213054829.pdf

大日本印刷株式会社は、平成23年12月15日開催の取締役会において、株式会社オールアバウト（以下「オールアバウト」）と資本業務提携を行うことを決議したと発表した。

今回の資本業務提携において、同社は、オールアバウトの株式を親会社である株式会社リクルート（以下「リクルート」といいます）及び主要株主であるヤフー株式会社（以下「ヤフー」といいます）から、それぞれその所有株式の一部を市場外の相対取引により取得する。
（リクルートから23,084株、ヤフーから19,976株、合計43,060株。オールアバウトの発行済株式総数に対する割合：32.07％）

具体的な提携内容については、メディア事業ノウハウの連携や人的交流なども含め、両社間で協議していくとのこと。
■関連リリース
http://www.dnp.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2011/12/15/111215_1.pdf

TBWA＼博報堂が、汎アジア最大の広告・マーケティング誌「キャンペーン・アジア・パシフィック」主催のアワード「エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」において、2年連続で北アジア地域の“クリエイティブ・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー”を受賞したことを発表した。
あわせて、代表取締役社長兼CEOの座間一郎氏が、同地域の“エージェンシー・ヘッド・オブ・ザ・イヤー”も受賞した。
「エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」は、東南アジア、北アジア、中華圏、インド及び亜大陸、オーストラリア/ニュージーランドの5つの地域別に、広告／コミュニケーションビジネスにおける実績をキャンペーン・アジア・パシフィック誌が独自に評価するもの。今年で18回を迎える。
12月13日にシンガポールにて行われた授賞式には座間一郎氏が登壇し、「このふたつの賞はTBWA博報堂の社員全員で獲得したものであり、まずは社員の皆さんに感謝します。また我々が活躍する場を与えて下さった全てのクライアントに感謝します。エージェンシー・ヘッド・オブ・ザ・イヤーに選ばれたことを光栄に思うとともに、2年連続でクリエイティブ・エージェンシー・オブ・ザ・イヤーを獲得できたことは社員ひとりひとりがクリエイティビティを発揮して仕事に取り組んでくれた成果だと思います」とのコメントを寄せている。
■リリース
http://news.tbwahakuhodo.co.jp/archives/2011/12/16170000.html
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/4406

オグルヴィ・アンド・メイザー・アジア・パシフィックは12月15日、「キャンペーン・アジア・パシフィック」主催のアワード「エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」において「リージョナル・ネットワーク・オブ・ザ・イヤー」賞を含む、7つの賞を受賞したことを発表した。
すべての賞のスコア総合得点で評価される“リージョナル・ネットワーク・オブ・ザ・イヤー”賞を受賞した他、継続的に優れたクリエイティブを生み出したエージェンシーに贈られる“クリエイティブ・エージェンシー・ネットワーク・オブ・ザ・イヤー”賞を受賞した。
スペシャリスト・エージェンシーを対象とした「スペシャリスト・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」カテゴリでは、オグルヴィ・PR・ワールドワイドがアジア・パシフィックの“スペシャリスト・エージェンシー・ネットワーク・オブ・ザ・イヤー”を受賞し、オグルヴィ・PR・シンガポールは東南アジア地域における“スペシャリスト・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー”を受賞。
また中国とインドにおいて、オグルヴィ・ワン・北京が“デジタル・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー”賞、オグルヴィ・アンド・メイザー・ムンバイが“クリエイティブ・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー”賞を受賞した。
さらに、これら通常の賞の他に、業界における25年の貢献に対し、オグルヴィ・アンド・メイザー・アジア・パシフィック会長ティム・アイザック氏が“ライフタイムアチーブメント”賞を受賞した。

■リリース　http://bit.ly/svFVnM

株式会社リクルートは12月13日、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」が、株式会社カカクコムが運営する賃貸物件検索サイト「スマイティ」とのデータ提携を開始したことを発表した。
「SUUMO」が、「スマイティ」に対して約70万件の賃貸物件情報データを提供する。これにより「SUUMO」からの住まい検索に加え、「価格.com」のグループサービスとして、多くのユーザーを抱える「スマイティ」経由での資料請求も可能となる。今後はスマートフォンサイトでの連携も進める。

■リリース
http://corporate.kakaku.com/press/release/20111213c.html

株式会社ウイルコは、平成23年10月期決算を発表した。

平成23年10月期の連結業績
（平成22年11月1日～平成23年10月31日）
売上高：206億2,600万円（前年同期比　6.5％増）
営業利益：7,500万円（前年同期は2億4,000万円の損失）
経常利益：1億3,500万円（前年同期は2億6,100万円の損失）
当期純利益：△7億4,300万円（前年同期は4億4,500万円の損失）

3月以降前年を大きく割れていた広告取扱高も、8月以降はプラスに転じたこと、ならびに、情報・印刷事業においては、営業活動を強化し、生産活動の効率化を図ると同時にコスト削減に努めた結果、売上高は前年同期より増収となり、営業損失も大幅に改善した。

外部顧客向け売上高は、新規取引先の獲得推進と既存取引先のシェアアップに注力した結果、105億7,926万8,000円（前年同期比12.1％増）と大幅に伸ばすことができた。一方、内部売上高（ダイレクト・マーケティング事業向け広告宣伝用チラシなど）は、レスポンス重視により一部商品の販促をチラシから新聞広告にシフトした結果、15億7,322万3,000円（前年同期比8.6％減）と減少したが、売上高合計は121億5,249万2,000円（前年同期比8.9％増）と増収になった。

また、営業利益は、売上高の増加に加え、徹底した業務改善による生産性の向上と物流費をはじめとする大幅なコスト削減により、前年同期比で大幅な改善となったが、当第3四半期に発生した取引先の民事再生申立てに伴い、1億3,527万円を貸倒引当金に計上したため、結果として7,632万1,000円の営業損失となった。


一方、ダイレクト・マーケティング事業における当連結会計年度の売上高は、美容健康飲料「EGプラセンタ」が堅調に推移し、ナタマメエキス配合の健康補助食品およびオーラルケア商品群が牽引した結果、前年同期比で1億3,516万7,000円(1.4％）の増収となった。
しかし、震災の影響で大きく落ち込んだ売上回復のための販売促進策を、当第3四半期から本格的に再開したこと、当第4四半期からはプラセンタを配合した「パラオソ白泥生石鹸」の新規顧客獲得のための広告宣伝投資を積極的に進めたことにより、マーケティング費用は前年同期に比べて増加した。一方で人件費の削減、包装資材の見直し、物流効率の改善などのコスト効率化を推し進めたことによって、営業利益は前年同期比で134万5,000円（0.2％増）の増益となった。


■リリース
http://ir.wellco-corp.com/html/pdf/irk20111212.pdf

社団法人全日本シーエム放送連盟（以下、ACC）は、第51回ACC CMフェスティバル（正式名称「2011 51st ACC CM FESTIVAL」）の結果を発表した。応募総数は、2,347点（テレビ：1,623作品 ラジオ：669作品 ME：55作品）。2011年度の総務大臣賞／ACCグランプリは、テレビ部門に九州旅客鉄道／九州新幹線全線開業「総集編」、ラジオ部門にプラチナ・ギルド・インターナショナル／プラチナリングの「純粋／永遠／希少」、マーケティング・エフェクティブネス（ME）部門に味の素／クノールカップスープ「つけパンvs.ひたパン」行動喚起キャンペーンが決定した。
また、今回初めての試みとして、テレビCM部門のブロンズ以上の作品を対象に、生活者であり次世代のクリエイターである学生に「次世代クリエイターたちが選ぶACC賞」を選考した。12月6日に審査会を開き、東京ガス株式会社の企業／家族の絆・お弁当メールほか9作品が選ばれた。
他、受賞作品はこちら
http://www.acc-cm.or.jp/upfile/pdf/20111209_01.pdf

企業Webサイトの真摯で健全な発展と品質の向上をめざす「ウェブ関係者のウェブ関係者による賞」である企業ウェブ・グランプリの、各部門グランプとベスト・グランプリサイトが発表された。

企業ウェブ・グランプリは各企業のWeb関係者相互の投票によって決定されるもので2007年から始まり、今年で第5年目を迎えている。中高生の投票によるスチューデント部門や、視覚障害者の投票による浅川賞（アクセシビリティ）も含まれている。
参加企業は43社、応募サイト数は122サイトで、審査員数は452名。ベストグランプリは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社のキヤノンWebサイトが受賞した。

他、受賞作品はこちら
http://www.web-grandprix.jp/news/111208.html

■関連リンク
企業ウェブ・グランプリ
http://www.web-grandprix.jp/index.html

株式会社博報堂DYホールディングスは12月9日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2011年11月度単体売上高（速報）を発表した。
媒体別ではインターネットメディアが全体的に低調となった。

博報堂の11月売上高合計は、493億3400万円（前年比103.6％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　：　432億0500万円　（前年比　105.1％）
関西　：　45億7500万円　（同　99.6％）
中部　：　5億4300万円　（同　58.0％）
九州　：　10億1000万円　（同　102.2％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　35億0500万円　（前年比　84.1％）
雑誌　　　　　　　　　　：　18億0100万円　（同　101.6％）
ラジオ　　　　　　　　　：　8億2100万円　（同　102.8％）
テレビ　　　　　　　　　：　248億1900万円　（同　105.2％）
インターネットメディア　：　17億3700万円　（同　86.9％）
アウトドアメディア　　　：　17億2100万円　（同　118.9％）
クリエイティブ　　　　　：　58億8400万円　（同　121.8％）
マーケティング・プロモーション　：　86億3400万円　（同　98.1％）
その他　　　　　　　　　：　4億0700万円　（同　182.2％）


大広の11月売上高合計は、100億2700万円（前年比91.5％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　：　59億6400万円　（前年比　85.1％）
関西　：　36億4400万円　（同　103.6％）
中部　：　4億1700万円　（同　97.8％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　12億2500万円　（前年比　88.6％）
雑誌　　　　　　　　　　：　2億6100万円　（同　99.5％）
ラジオ　　　　　　　　　：　2億5600万円　（同　111.0％）
テレビ　　　　　　　　　：　45億6400万円　（同　90.9％）
インターネットメディア　：　2億5100万円　（同　89.2％）
アウトドアメディア　　　：　10億7700万円　（同　91.9％）
クリエイティブ　　　　　：　7億0700万円　（同　94.3％）
マーケティング・プロモーション　：　15億6600万円　（同　91.0％）
その他　　　　　　　　　：　1億1700万円　（同　85.6％）


読売広告社の11月売上高合計は、56億6200万円（前年比111.6％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　　：　49億7300万円　（前年比　113.2％）
関西　　：　4億9700万円　（同　114.4％）
中部　　：　5400万円　（同　73.6％）
九州　　：　1900万円　（同　65.4％）
その他　：　1億1700万円　（同　83.4％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　6億5600万円　（前年比　133.5％）
雑誌　　　　　　　　　　：　1億3900万円　（同　80.6％）
ラジオ　　　　　　　　　：　1億1800万円　（同　96.8％）
テレビ　　　　　　　　　：　20億7500万円　（同　126.5％）
インターネットメディア　：　9600万円　（同　71.1％）
アウトドアメディア　　　：　2億1000万円　（同　73.6％）
クリエイティブ　　　　　：　6億7600万円　（同　181.0％）
マーケティング・プロモーション　：　15億8800万円　（同　90.9％）
その他　　　　　　　　　：　9800万円　（同　97.9％）

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111209053851.pdf

株式会社ジェイアール東日本企画は、12月12日から25日の間、新宿駅と大宮駅で「クリスマスツリー企画」を実施。広告主はイー・アクセス株式会社で、イー・モバイル「Pocket WiFi」の商品告知としてクリスマスツリーを設置し、その周辺で「ツリー台座広告」「シート広告」「フラッグ広告」などの駅メディアを展開する。
展開場所は、新宿駅アルプス広場および大宮駅中央自由通路。

■リリース
http://www.jeki.co.jp/news/2011/111212_723.html

株式会社日本経済新聞社は「第60回 日経広告賞」の受賞企業を発表した。
対象は、日本経済新聞紙上に、2010年10月1日から2011年9月30日までの期間に掲載された出品作品（広告）。5段1/2以上で、基本的に1社3点までとなる。総合審査は10月5日に行われた。
最優秀賞は、ヤマトホールディングス（4/11掲載）。優秀賞は日産自動車（8/4,9/13掲載）と資生堂（1/5掲載）の2社。
そのほかの賞としては、環境広告賞・環境大臣賞は味の素（11/27,1/21,2/25掲載）、環境広告賞・優秀賞はLIXIL（7/8,7/8掲載）、住友ゴム工業（7/25,8/8,8/22,9/5,9/20掲載）、コーポレートブランド広告賞はナガセ（4/1掲載）、コーポレートブランド広告賞・優秀賞はシャープ（8/1,8/2,8/3掲載）、三菱地所（9/1掲載）、IR広告賞は旭化成（6/30掲載）となった。
またA～Jまでの10ジャンルについて、それぞれ部門賞・準部門賞が選出されている。
なお2011年は、日経広告賞、日経MJ広告賞、日経産業新聞広告賞、日経ヴェリタス広告賞、日経ウイークリー広告賞、日経サイエンス広告賞、日経電子版広告賞において、計61作品が受賞した。贈賞式は12月に開催。

■関連リンク
http://adweb.nikkei.co.jp/paper/award/html/index.html
http://adweb.nikkei.co.jp/paper/award/html/award60_ad.html

株式会社I＆S BBDOは、広告を超えたコミュニケーション領域の拡大を目指して、ブランデッドコンテンツとスポンサーシップ事業に特化したFUSE Asia/Pacificと提携し、FUSE Japanを2011年12月1日に設立した。FUSE Asia/Pacificは、株主であるオムニコムグループインクのオムニコムメディアエージェンシーグループの会社。
今後はFUSE Asia/Pacificとともに、アジアを市場として、スポーツならびに文化、学術のコンテンツ開発、販売を積極的に進めていく。
FUSE Japan は、I＆S BBDO取締役上席執行役員の戸恒義明氏が組織を統括し、同社イベント＆コンテンツグループ担当執行役員である宮崎伸一氏がオペレーションを担う。

■リリース
http://www.isbbdo.co.jp/config/cms_acv/news_pdf_ja_90.pdf

株式会社博展は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：16億7,000万円（前年同期比　8.8％減）
営業利益：1,600万円（前年同期は2,400万円の損失）
経常利益：4,700万円（前年同期は2,900万円の損失）
四半期純利益：4,400万円（前年同期は3,400万円の損失）

第1四半期会計期間（平成23年4月1日～平成23年6月30日）は、東日本大震災の影響を大きく受け、売上高は大幅に減少（前年同四半期比32.7％減）したものの、第2四半期会計期間（平成23年7月1日～平成23年9月30日）は、従来からの当社の強みである出展サポート領域に加え、主催サポート領域においても出展支援システムなどの販売力強化に向けた取り組みの成果が出始めたことなどにより、売上高が大幅に増加（前年同四半期比21.4％増）し、3期ぶりに第2四半期会計期間が黒字化した。また、東日本大震災の影響による展示会・イベントの中止・延期に伴う一時的な市場縮小に対応するため、ワークシェアリングを実行し、雇用調整助成金の申請等により収支のバランスの維持にも努めた。

◆関連リリース
平成24年3月期第2四半期決算

株式会社博報堂の研究開発局は12月6日、生活者が関心を示したと思われるモノやサービスの事例を、新聞・雑誌・webなどから収集し、消費行動に潜む意識変化を分析した結果を、消費動向レポートとして公開した。
このレポートでは、2012年以降へ向けて大きな潮流となりそうな生活者欲求の特徴を、【幸福分母の改新】というキーワードでまとめたものとなっている。
このレポートでは、「幸福分母の改新要素」を、“「生命」確保”、“「身体」整備”、“「記憶」の読み直し”、“「存在」の確かめ合い”、“「共生」継続”の5視点でまとめている。
「生命」確保では、2011年関心カテゴリとして防災商品、猛暑対策商品、蓄電商品など、「身体」整備では2011年関心カテゴリとして高機能肌着、トーニングシューズ、スイッチOTCなど、「記憶」の読み直しでは2011年関心カテゴリとしてロングセラー商品、工場見学、和の伝承食、「存在」の確かめ合いでは2011年関心カテゴリとしてスマートフォン、facebook、高速モバイルデータ通信など、「共生」継続では2011年関心カテゴリとして節電商品、次世代エネルギー自動車、太陽光関連商品があげられている。
なお今年の【興味度ランキング】上位には、「節電商品（1位）」「防災商品（2位）」「スマートフォン（3位）」「高機能肌着（4位）」「節約・倹約グッズ（5位）」「猛暑対策商品（6位）」と、生活や情報環境の基礎交換に関わるカテゴリが並んだとのこと。同レポートでは、「生活者は刹那的な嗜好に関わる欲求をやや抑えて、普遍的な日常性を復興するために新しい幸福の分母構築へと動き始めている」と推察している。

■リリース
http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2011/12/20111206.pdf

ヤフー株式会社は、オンライン結婚仲介サービス「Yahoo!お見合い」にて、「Yahoo!お見合い　パーティー」の提供を開始した。
「Yahoo!お見合い　パーティー」は、カジュアルからフォーマルまで、さまざまなスタイルの婚活パーティーやイベントを案内する。またパーティー以外にも、メイクアップセミナー、コミュニケーション力アップセミナー、ファッションセミナーなど、婚活に役立つテーマのセミナーを予定している。
パーティーで気になる異性を見つけた場合は、「Yahoo!お見合い」上でパーティーに参加した人だけに限定公開される「パーティー参加者一覧」ページから気になる相手を探して、1対1でメッセージ交換をすることが可能。パーティー会場では十分に話せなかったり、思いを伝えられなかった場合も、パーティー終了後に場をインターネットに移して、さらなるコミュニケーションがとれる機会を提供している。
当初は、東京都内（銀座、渋谷、有楽町など）、千葉、埼玉などで、月間で100件以上のパーティーを予定。今後は、大阪、名古屋、仙台、福岡、札幌など、全国規模での展開も予定している。

■リリース
http://pr.yahoo.co.jp/release/2011/1205b.html

株式会社オールアバウトは、平成24年1月31日をもって、金融情報誌「あるじゃん」の休刊、及び金融情報誌事業を休止すると、平成23年12月8日開催の取締役会において決議したと発表した。

「あるじゃん」は同社の重点領域である金融領域において、インターネット以外の読者接点を獲得するため、2007年4月より発行。
しかし近年の、雑誌市場の縮小から今後、大きな成長が見込めないとの判断にいたるとともに、成長領域であるインターネットでの情報展開に経営資源を重点的に投下する必要があるとの判断にいたったため、情報誌事業としての「あるじゃん」を休止し、インターネット版「あるじゃん」を中心とした事業展開を行っていくとの決定にいたった。

なお、平成24年3月期の業績予想については、合理的な算定が困難であることから未定としている。

■関連リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111208053467.pdf

株式会社I＆S BBDOは12月5日、東日本大震災後の日本の生活者について、意識や行動の変化を調査した「日本のタネ」レポートの第4弾を公表した。今回は、東日本大震災から約8か月が経過したことを受け、震災直後の意識から現在の生活者の意識がどのように変化したか、首都圏の働く男女を対象にアンケート調査を実施している。調査期間は2011年11月16日～18日で、首都圏で働く20代～50代男女 計53名から回答を得た。
それによると、震災直後、約9割の人が意識・行動の変化を経験し、8か月後も、ほとんどの人が震災前の意識には戻っていないという。ただし、約半数が「震災直後よりは意識が弱く」なっており、残りの約半数は「震災直後と変わらない」または「強くなった」と回答している。
震災直後に意識が変化した人は全体の約9割。震災後約8か月を経て、地震そのものに対する強い「防災意識」や「不安感」は薄れてきていることが明らかとなった。一方で強まったのは、「放射能汚染の影響による食の安全意識」「メディア選択意識の高まり」で、「節電意識」は生活に定着しつつある。また、「人生観」の大きな変化を経験した結果、「被災地支援」や「社会貢献」などの具体的な活動に対する関心が高まっていることも判明した。

「メディア選択意識の高まり」については、フリーコメントで「単なる SNS として見ていた Twitter を、重要な情報源として活用するようになった」「マスメディアに不信感を持つようになった。Twitter やラジオなどで海外メディアやフリージャーナリストの情報に触れ、有料メルマガを購読し始めた。良質な情報にはお金を払う価値があると実感」などの記述が見られた。
■リリース
http://prtimes.jp/data/corp/1001/66db750423ea9ae6d15f83e999cd27f9.pdf

株式会社ウイルコは、平成23年10月期において特別損失を計上。連結子会社が保有する固定資産のうち、現在稼動していない機械装置について時価との差額2億500万円を減損損失とした。また、これに伴い、平成23年6月9日に公表した平成23年10月期（平成22年11月1日～平成23年10月31日）の業績予想を修正した。

＜平成23年10月期通期連結業績予想数値の修正＞
（平成22年11月1日～平成23年10月31日）
売上高：206億2,600万円（前回予想から7,400万円減、0.4％減）
営業利益：7，500万円（同　3,500万円減、31.8％減）
経常利益：1億3,500万円（同　500万円減、3.6％減）
当期純利益：▲7億4,300万円（同　2億5,700万円減）

平成23年10月期の通期連結売上高はほぼ予想通り。営業利益は第3四半期に計上した1億3,500万円の貸倒引当金繰入額による利益の落ち込みを補うには至らなかった。

■リリース
http://ir.wellco-corp.com/html/pdf/iro20111206.pdf

株式会社読売広告社は、株式会社環境計画研究所と共同で、iPadなどのスマートデバイスを活用した住宅・不動産向けソリューション・サービス・パッケージ「SmSmart」（スム・スマート）を荒田に開発し、サービス提供を開始した。
「SmSmart」は、住宅・不動産の販売の現場での接客の質を高め、効率的なクロージングに寄与することを目的としたソリューション・サービス。物件ごとに“接客シナリオ”を構築し、アプリケーションを開発していくことが最大の特徴となる。
アプリケーションでは、営業担当者の説明に対応して操作できるGUIを構築。画像や映像などの情報も効果的に配置し、顧客の理解・納得を促進する。これにより、むずかしい買い物だった住宅・不動産と、一般生活者の距離を近づけられるという。

読売広告社にとって、住宅・不動産領域は売上の約20％を占める。
「都市生活研究所」という、広告会社としてはあまり見られない、住宅・不動産を中心領域とするマーケティングセクションを持ち、住宅・不動産得意先のビジネスを住生活調査・研究等の独自の知見でサポートしてきた。
■リリース
http://www.yomiko.co.jp/news/111206.html

株式会社電通は12月7日、2011年11月度単体売上高を発表した。業務別では、先月プラスだった雑誌がマイナスに転じ、4マスではテレビのみが黒字となっている。

全社　　　：　1249億7200万円　（対前年比　98.2％）
東京本社　：　1018億9600万円　（同　99.9％）
関西支社　：　205億8300万円　（同　91.1％）
中部支社　：　24億9200万円　（同　92.6％）

【業務別】
新聞　　　　　　　　　　　　　　　　：　100億2700万円　（対前年比　86.5％）
雑誌　　　　　　　　　　　　　　　　：　35億5900万円　（同　91.0％）
ラジオ　　　　　　　　　　　　　　　：　14億9400万円　（同　93.5％）
テレビ（タイムとスポット合計）　　　：　631億6400万円　（同　100.4％）
インタラクティブメディア　　　　　　：　41億7600万円　（同　95.6％）
OOHメディア（交通広告・屋外広告等）　：　41億1500万円　（同　104.5％）
クリエーティブ　　　　　　　　　　　：　161億5300万円　（同　110.3％）
マーケティング／プロモーション　　　：　142億4200万円　（同　77.0％）
その他　　　　　　　　　　　　　　　：　80億3800万円　（同　137.7％）
■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011140-1207.pdf

株式会社ミクシィとTwitter社は、今後サービスやビジネスなどさまざまな領域において連携を図り、提携することを発表した。
mixiでは、つぶやき機能（mixiボイス）や「mixiページ」などで、ユーザーがTwitterとの連携を能動的に実施できる機能をすでに提供している。今後は、両サービスのAPIをさらに活用し、人々の間で多くのコミュニケーションが発生するクリスマスやお正月、卒業・入学シーズンなどの年中行事のタイミングで、情報に加え感情や体験を共有できるサービスや、緊急時や災害時に役に立つサービスなど、さまざまなジャンルのサービス・アプリケーションを両社で連携し合いながら、提供するという。
これまでは、インフォメーションプラットフォームとして情報収集に長けているTwitter上において話題の情報を見つけたとしても、それをmixiでつながる仲の良い友人たちと共有するには、いくつかのステップを踏まなければならなかった。しかし、2つのサービスが連携することにより、ユーザーはTwitter上で興味・関心に応じた情報収集を行い、mixi上では、仲の良い友人たちとコミュニケーションする際の話題としてその情報を活用できるようになる。
今後のビジネス面では、両社で広告領域における連携や、ミクシィ社のコマース・ギフト領域におけるTwitter社のサポートを予定。広告領域の連携モデルとしては、Twitterの「プロモトレンド」を活用した取り組みを実施し、企業・団体やブランドがソーシャルサービス上でキャンペーンなどを展開する際に、情報拡散効果の高いTwitter上でより多くのユーザーへリーチし、仲の良い友人同士がつながるmixi上では、友人経由でのブランド浸透度やブランドエンゲージメントを高めていくことが可能となる。その第一弾として、2011年11月30日より開始する「mixi Xmas 2011」では、「プロモトレンド」を活用した取り組みを実施している。
■リリース
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=936657

株式会社博報堂は11月25日に、11月から3か月間の「消費者意欲指数」を発表した。
「消費意欲指数」は、全国の一般生活者（6000名）に対し「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、11月上旬～来年2月上旬のあなたの消費意欲は何点ぐらいでしょうか？」と質問した結果数値。8月上旬に調査された「これから3か月間の消費者意欲指数」は全国平均で56.6点だった。
今回の調査（第3回）では全国平均で58.6点となり、前回より2.0点増加した。甲信越と四国を除く8地域で、調査開始以来もっとも高い指数となった。消費意欲指数が過去2回と比べて最高となった理由としては、ボーナス支給やクリスマス、正月など年末年始のさまざまなイベントなど、季節的な要因が大きいとみられる。地域別でもっとも高かったのは東北で59.7点。前回より3.2点増え、調査開始の5月時点からも4.3点増と他地域に比べ大きく伸びた。一方、関東、近畿など大都市圏では、欧州の経済不安や円高、株安などで景気の先行き不透明感が拭えないため消費を抑制するという人が、前回に続き多くなった。
男女別の消費意欲指数は、男性が54.9点、女性が62.4点でともに前回より増加。今年5月に調査を始めて以来最高となった。男女差は過去2回の調査より拡大し、特に女性の20代、30代は毎回60点を超え、女性50代も今回初めて60点台となった。

■リリース
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/4185

テレビ東京は、中国において『NARUTO』をはじめとする人気アニメーションの正規配信を開始する。パートナーは、中国の大手動画配信サイト「土豆」（Tudou）で、ストリーミング配信（北京語字幕）による広告付き無料視聴モデルとなる。
国内のアニメ関係企業と連携を取ることによって、テレビ東京がコンテンツの供給役を果たし、現在放送中のタイトルについて、日本での放送直後に配信を行うほか、2,000話以上のアーカイブを揃える。2011年12月からサービスを開始する予定で、開始時のラインナップなど詳細は検討中。
テレビ東京では、これまで中国において違法視聴対策を行ってきましたが、状況を改善するには、ビジネスとの両輪が不可欠と判断し、正規配信に向け、交渉を続けてきた。
■リリース
http://www.tv-tokyo.co.jp/contents/ir/jpn/press/pdf/111124.pdf

ヤフー株式会社とKDDI株式会社は、インターネット・ショッピングモール「Yahoo!ショッピング」のインターネット決済方法にKDDIのキャリア決済サービス「auかんたん決済」を導入した。これにより利用者は、本決済システムを導入した「Yahoo!ショッピング」の出店店舗において商品を購入する際、商品代金を毎月のau携帯電話料金と合算して支払うことが可能となる。
Yahoo!　JAPANでは、Yahoo!ショッピングに「auかんたん決済」を導入することで、お客様のお買い物機会がますます増加することを期待しているという。一方、KDDIは、Yahoo!ショッピングでの「auかんたん決済」利用がauケータイ、auスマートフォンで可能となることから、Yahoo!ショッピング利用者の利便性向上につながると考えている。また今後は、決済ニーズの多様化に応える決済手段の1つとして、サービス拡充を図る。
また、本サービスの提供開始を記念して、「5」の付く日（5日、15日、25日）にauスマートフォン経由で「auかんたん決済」を利用して購入された人を対象に、Yahoo!ポイントが通常の15倍付与される「auかんたん決済ご利用キャンペーン」を2011年12月5日から実施する予定。
■リリース
http://pr.yahoo.co.jp/release/2011/1124a.html

株式会社ディー・エヌ・エーは、日本プロフェッショナル野球組織（NPB）への加盟申請をいたが、12月1日、同組織の承認を得て、プロ野球への新規参入が決定しましたのでお知らせします。

このたびの承認により、DeNAが株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社BS-TBSより株式会社横浜ベイスターズの発行済株式の66.92%を取得する条件が全て整ったことになる。DeNAによる株式取得の実行日は2011年12月2日を予定。
■関連リリース
http://dena.jp/press/2011/12/post-108.php

フジ・メディア・ホールディングス傘下の総合広告会社である株式会社クオラスは11月、経済産業省が実施する『2011年度　経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト）」』に、伝統工芸品および地域産品の分野で参画することを発表した。
日本のクラフツマンシップをCool Japan（クールジャパン）として広く世界に紹介し、長期的に日本の工芸品のブランディングを図るとともに、国内外で持続可能なビジネスとして定着させ、市場を構築することを目的としたプロジェクト「WAO工芸ルネッサンス・プロジェクト」を開始する。日本の工芸に取り組む多くの人たちから、広く作品を募集し、一流アーティスト、クリエイターのキュレーション（審査）を経て、展示・販売を行うプロジェクトとのこと。
初年度である今年度は、2012年2月にアメリカ・ニューヨーク、また3月にフランス・パリにおいて、展示、販売を行う。

●キュレーター
アレッサンドラ・ベッターリ（フェンディジャパンPresident＆CEO）／板井麻衣子（2010ミス・ユニバース ジャパン）／伊藤直樹（クール・ジャパン戦略推進事業 クリエイティブ・ディレクター）／猪子寿之（チームラボ代表）／小川博（バカラ・パシフィック代表）／奥山清行（工業デザイナー　KEN OKUYAMA DESIGN代表）／亀井誠一（カーサ・ブルータス編集長）／隈研吾（建築家）　他

●総合プロデューサー：生駒芳子
クール・ジャパン審議会委員　/経済産業省産業構造審議会臨時委員　/JFW東京コレクション・コミッティ　/公益財団法人三宅一生デザイン文化財団理事　/いしかわファッション・コンクール審査委員長　/金沢ブランド工芸品開発促進事業審査委員　/杉野服飾大学ファッション力講座講師　/フェンディ・クラフツマンシッププロジェクト・コーディネーター / NPO法人「サービス・グラント」理事　/オーガニック・テキスタイル国際基準「GOTS」日本代表
■関連リンク
株式会社クオラス
http://www.quaras.co.jp/

株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業を展開する株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズは11月29日、ベトナムのハノイに新たな投資拠点「CyberAgent Ventures, Inc. Hanoi Representative Office」を開設したことを公表した。
サイバーエージェント・ベンチャーズは2009年のベトナム進出後、ホーチミンを拠点にベンチャー投資を行っている。今回、ベトナムにおけるインターネット市場の成長とハノイでのインターネットベンチャーの起業活発化にともない、新たにハノイへ投資拠点を開設した。
同社では現在、ハノイに本拠地を置く投資先として、ECモールのViet Nam Price Joint Stock Company、ネット広告代理店のClever Advertising Corporation、モバイルコンテンツプロバイダのVMG Media Joint Stock Companyを扱っている。
今回、ベトナムでの投資拠点をホーチミンとハノイの2拠点にすることで、さらなる新規投資先の発掘と、これらの投資先企業へのインキュベーションを強化していくとしている。

■リリース
http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2011/1129_1.html

楽天株式会社は、運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」での商品ジャンル別の売上データをもとに、「楽天市場2011年ヒット商品番付」を選出した。

ヒット商品番付からは、必需品を便利に購入する「合理的消費」に加え、「自分らしさ」を追求する「自己実現型消費」が活発化していることが特徴的だという。特に震災後、日本人の価値観は大きく変化し、生活していく上で必要なものを冷静に選択して購入する流れが見られた一方、実用面から一歩離れた視点で自身の生活の充実を図るための趣味的・機能的こだわり品が多く消費されている。
■リリース
http://corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2011/1125_3.html

株式会社光陽社は11月14日、2012年3月期第2四半期（2011年4月1日～2011年9月30日）の業績について、5月20日に公表した業績予想との差異が発生したことを発表した。

【実績と予想との差異】
売上高　　　：18億6800万円（前回発表予想　16億8900万円）
営業利益　　：1200万円（　同　1700万円）
経常利益　　：500万円（　同　200万円）
四半期純利益：200万円（　同　マイナス1100万円）

東日本大震災による影響が当初の見込みより限定的であったため、売上高が増収となった。また、支払利息及び税金等が減少し、経常利益および当期純利益が、前回予想を上回った。
なお、2012年3月期の通期業績予想については、変更されていない。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111112045384.pdf

アキナジスタ株式会社は11月14日、2012年3月期第2四半期（2011年4月1日～2011年9月30日）の累計期間業績予想数値（5月19日公表）と実績値の差異について発表した。また、上記差異が生じたことに伴い、通期業績予想数値について下方修正した。

【実績と予想との差異】
売上高　　　：3億6100万円（前回発表予想　4億5000万円）
営業利益　　：マイナス2700万円（　同　ゼロ円）
経常利益　　：マイナス2500万円（　同　ゼロ円）
四半期純利益：マイナス2500万円（　同　ゼロ円）

携帯アフィリエイト分野及び広告代理分野におけるクライアントの需要減少が想定以上に進んだことにより業績予想数値を下回り、上記の差異が生じた。
これをうけ、アキナジスタでは下記のとおり、通期業績予想数値について下方修正した。

【2012年3月期通期業績予想数値の修正】
売上高　　　：7億0000万円（前回発表予想　9億8000万円）
営業利益　　：マイナス5000万円（　同　1000万円）
経常利益　　：マイナス5000万円（　同　ゼロ円）
当期純利益　：マイナス5000万円（　同　ゼロ円）

同社では、引き続きスマートフォン分野への積極的な事業展開及び販売管理費の合理化をすすめるとしているが、今後も販売動向は厳しく推移することが見込まれ、売上、利益ともに業績予想数値を下回る見通しとなったとしている。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111111045192.pdf

株式会社アサツーディ・ケイ（以下、ADK）では、平均的日本人像の認識のために、日本人のライフサイクルやお金、自分・家族の評価、人付き合い、余暇・旅行、カラダなど多くの視点で、全国一万人を対象に「ADK日本人の平均調査」を実施した。

この調査は2006年11月（5年前）にも実施しており、時系列変化が把握可能。また、リーマンショック、東日本大震災等を経て、5年の間で平均的日本人像がどのように変わったかという視点でみることもできる。

「人生のピーク」の平均は、39歳で、5年前（35歳）と比べて4歳上昇している。男性は41歳、女性は37歳という結果となっており、「オジサン」の定義は39歳であるため、「男の人生のピークはオジサンになってから」という結果となった。
「元気度（自己評価100点満点）」は、60代の平均が63点と最も高く、20代50点が最も低い。その他の年代は、30代53点、40代52点、50代56点。「チャレンジ精神（自己評価100点満点）」も60代の平均点が64点で最も高い。
「日帰りで遊びに行く限界距離」は、20代で69km、30代86km、40代85km、50代90km、60代91km。遠出の定義は20代で40km、30代で51km、40代で48km、50代で57km、60代で60kmとなっており、20代若者は近場で回遊し、年配層は若者より活動範囲が広いことがわかった。「買い物の失敗で諦められる金額」は、5年前の8,256円から今回の調査は4,084円と半減以下となっている。

その他、5年前の調査と比較すると、以下のように日本人が自信を無くしつつあり、リーマンショックや東日本大震災などを経て疲弊していることがわかった。

「自分自身に値段をつけるとしたら」
　1億8千万円（06年）→1億2千万円（今回）へ　およそ2/3に。
「仕事力（自己評価100点満点）」
　66点（06年）→63点（今回）
「経済力（自己評価100点満点）」
　48点（06年）→45点（今回）
「自分の性格（自己評価100点満点） 」
　59点（06年）→57点（今回）
「自分のルックス・容姿（自己評価100点満点）」
　52点（06年）→50点（今回）
「これまでの人生」
　62点（06年）→60点（今回）

また、友達の平均人数は10人（06年）から15人（今回）に増加し、その内リアルの友人は10人で、ネットのみの友人は4人という結果となった。

■リリース
http://www.adk.jp/html/news/2011/20111107_001373.html

ビルコム株式会社と、韓国のデジタル工－ジ工ンシーのASIANCE Co.,Ltdは11月21日、デジタルマーケテイング事業での業務提携について合意したことを発表した。
本提携により、ビルコムは、2011年7月の「ビルコムチャイナ」設立に続き、日本・中国・韓国の三カ国でデジタルマーケテイング事業を展開することとなる。
今後両社は、日本・韓国両市場での、企業のマーケテイングコミュニケーション戦略立案・企画・実行における協業を行うとともに、顧客向けデジタルマーケテイングセミナーの共同開催なども行う。その他、今後人材育成等さまざまな分野で協業を検討し、両者の相互利益に繋げていくとしている。

ビルコム株式会社と、韓国のデジタル工－ジ工ンシーのASIANCE Co.,Ltdは11月21日、デジタルマーケテイング事業での業務提携について合意したことを発表した。
本提携により、ビルコムは、2011年7月の「ビルコムチャイナ」設立に続き、日本・中国・韓国の三カ国でデジタルマーケテイング事業を展開することとなる。
今後両社は、日本・韓国両市場での、企業のマーケテイングコミュニケーション戦略立案・企画・実行における協業を行うとともに、顧客向けデジタルマーケテイングセミナーの共同開催なども行う。その他、今後人材育成等さまざまな分野で協業を検討し、両者の相互利益に繋げていくとしている。

株式会社東北新社は、平成23年5月19日に公表した平成24年3月期通期連結業績予想を修正した。

＜平成24年3月期通期連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高：590億1,500万円（前回予想より25億9,800万円増、4.6％増）
営業利益：50億8,800万円（同　12億6,500万円増、33.1％増）
経常利益：54億5,700万円（同　13億5,600万円増、33.1％増）
当期純利益：26億400万円（同　8億9,800万円増、52.6％増）


第2四半期連結累計期間の売上高について、制作関連事業においてCM制作の入荷が前年同期を下回ったものの当初の想定を上回ったことや、震災などによる前期からの繰越し案件が予定よりも早く計上されたこと、また放送関連事業において番組販売が堅調なこと、映像関連事業においてライツ事業が堅調なことなどにより、当初予想を上回った。
営業利益、経常利益、四半期純利益については、制作関連事業の売上高が増加したこと、放送関連事業の売上高が増加したこと、また震災の影響を踏まえ関連チャンネルの費用を抑制的に運営したため、当初予想を上回る見込み。
上記第2四半期連結累計期間の上方修正を反映して、通期の連結業績予想については、前回予想値を上回る見通しとしている。

■リリース
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10102329/20111110201273.pdf

株式会社光陽社は11月14日、2012年3月期第2四半期（2011年4月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：18億6800万円（前年同期比　1.0％増）
営業利益　　：1200万円（　同　53.8％減）
経常利益　　：500万円（　同　59.8％減）
四半期純利益：200万円（前年　マイナス4100万円）

PD（プリンティングディレクター）による大型案件の取り込みや各設備環境のバージョンアップ、その他クラウド型デジタルサイネージなどを利用し、積極的な営業活動を展開し、利益確保に努めた。
前年比では、営業利益・経常利益ともに前年より大幅減ながら、最終的な四半期純利益では第2四半期黒字化を達成した。

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111111045323.pdf

セブンシーズホールディングス株式会社は、平成24年3月期第2四半期を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：14億4,300万円（前年同期比49.5％増）
営業利益：200万円（前年同期は1億4,700万円の損失）
経常利益：▲7.100万円（前年同期は1億4,600万円の損失）
四半期純利益：▲1億1,400万円（前年同期は4億9,100万円の利益）

各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化・収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いコンテンツ、サービス、ソリューションの創出と顧客への提供を積極的に図った。

セグメントの業績は、次のとおり。

■メディア＆マーケティング事業
既存雑誌の委託販売売上高は、おおむね計画通り推移し、広告収入は徐々に回復する傾向となったものの、過去に委託した出版物の返品が増加傾向となった。また、国内における市場調査業務の営業を強化した結果、売上高は7億3,400万円（前年同四半期比105.8％増）となった。

■カードソリューション事業
通信規格変更に伴う端末変更に係る契約料および決済端末の稼働が順調に推移した結果、売上高は4億4,100万円（前年同四半期比33.4％増）となった。

■データセンター事業
米国ハワイ州にて事業展開しているデータセンターについては堅調に推移した結果、売上高は2億6,700万円（前年同四半期比3.7％減）となった。
■リリース
http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20111111-01.pdf

グリー株式会社は、アラブ首長国連邦ドバイ（以下、ドバイ）に子会社を設立することを発表した。
グリーは、グローバルでの事業展開を積極的に進め、すでに、北米、中国、韓国、シンガポール、イギリス、オランダ、ブラジルにおいて、開発及びアライアンス推進の拠点として子会社設立を発表している。それに加え、ドバイに子会社を設立することで、中東、CIS（独立国家共同体）諸国におけるビジネス展開を加速させ、グローバルマーケットの開拓を推進していく。
なお、2012年前半には、現在日本とそれ以外の国で異なるグリーのソーシャルプラットフォームのAPI（Application Program Interface）/SDK（Software Development Kit）を統一し、AndroidとiOSの両OSに対応するスマートフォン向けとして世界最大規模となる新グローバルプラットフォームの提供を開始することも決定している。
商号は、仮称としてGREE, Dubai Inc.、設立は2012年1月を予定している。
■リリース
http://www.gree.co.jp/news/press/2011/1111_02.html

株式会社 電通は、同社の元代表取締役会長・社長 名誉相談役の成田　豊氏が、11月20日死去したと発表した。後日、「お別れの会」開く予定とのこと。
葬儀はご家族および近親者によって執り行う予定。

■関連リンク
http://www.dentsu.co.jp/news/oshirase/20111121-0006.html

株式会社ファンコミュニケーションズは、平成23年11月18日開催の当社取締役会において、平成23年12月1日付けの組織変更と人事異動を決議した。

■組織変更
技術開発部を2課体制とする。

■人事異動
広瀬 計氏
旧役職：取締役 技術開発部およびシステムソリューション部管掌
新役職：取締役 システムソリューション部長兼技術開発部管掌

佐藤 吉勝氏
旧役職：取締役 顧客支援部長兼業務推進部管掌
新役職：取締役 顧客支援部および業務推進部管掌

梶谷 民子氏
旧役職：技術開発部長
新役職：顧客支援部長

沖殿 潤氏
旧役職：システムソリューション部長
新役職：技術開発部長

■リリース
http://www.fancs.com/ir/download/20111118.pdf

株式会社アサツー・ディ・ケイは、平成23年12月期第3四半期決算を発表した。

＜平成23年12月期第3四半期の連結業績＞
（平成23年1月1日～平成23年9月30日）
売上高：2,499億9,400万円（前年同期比0.4％増）
営業利益：21億600万円（前年同期は15億2,800万円の損益）
経常利益：33億9,700万円（同　4,200万円の損益）
四半期純利益：13億1,600万円（同　20億1,900万円の損益）

広告主のコミュニケーション投資効果（ROI）の最大化を重視したコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、新興国・中国市場やコンテンツ事業においても積極的なビジネスを展開した。売上面ではほぼ前年並みの実績だったが、利益面では昨年より取り組んできた売上原価の厳格な管理、販売費および一般管理費の節減によって、前年同期に比べて一定の回復を果たした。
売上総利益は331億4,600万円（前年同期比11.1％増）。
経常利益には、受取配当金8億2,600万円や持分法による投資利益1億8,000万円などが計上されている。

主要事業である広告業セグメントの外部顧客への売上高は2,454億2,300万円、セグメント利益は24億2,700万円。売上高については、国内子会社、海外子会社は増収だったが、単体では僅かながら減収となった。利益面では、単体、国内子会社、海外子会社とも増益。
グループの中核である単体の売上高は2,191億1,200万円（前年同期比0.8％減）、収益性向上に注力した結果、売上総利益は246億7,900万円（前年同期比11.5％増）、販売費および一般管理費の圧縮を継続した結果、営業利益は11億9,600万円（前年同期は22億5,800万円の損失）となった。
業種別売上では飲料・嗜好品、薬品・医療用品などの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、流通・小売業、交通・レジャー、食品などの業種の広告主からの出稿が減少した。
区分別売上ではテレビ広告、ラジオ広告、制作その他が伸長し、他の区分では前年同期に比べ減収となった。

■リリース
http://www.adk.jp/html/ir/news/20111109_1.pdf
http://www.adk.jp/html/ir/news/20111118.pdf

株式会社ファンコミュニケーションズは、平成23年12月期10月度月次業績を発表した。主要サービスであるアフィリエイト関連はどちらも前年同月比10％以上の増収。合計売上高は8億6,829万3,000円で前年同月比113.7％となっている。

■リリース
http://www.fancs.com/ir/download/20111115.pdf

大日本印刷株式会社は、平成23年11月16日開催の取締役会において、大阪証券取引所に上場している普通株式について上場廃止の申請を行うことを決議した。
同社は、東京証券取引所および大阪証券取引所に普通株式を上場している。大阪証券取引所における普通株式の取引高は近年極めて少ないため、上場廃止による株主および投資家への影響は軽微であると考え、重複上場に伴う経費の削減および管理業務の軽減を図るため、大阪証券取引所への上場廃止申請を行うことにしたという。
大阪証券取引所に上場廃止申請書を平成23年11月17日に提出し、受理された後、所定の手続きを経て、整理銘柄に指定された日から原則として1ヵ月後に上場廃止となる予定。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111116046608.pdf

株式会社電通および現地グループ企業は、タイで発生した洪水被害に対し、義援金拠出すると発表した。タイ赤十字社などに義援金として合計 580万円を寄付する。
■関連リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011134-1116.pdf

株式会社トライステージは、平成24年2月期10月度月次売上高を発表した。売上高は26億6,300万円で前年同月（31億500万円）比14.2％減となっている。

■リリース
http://www.tri-stage.jp/data/fileup_s/9999-108054259.pdf

トランス・コスモス株式会社は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：790億3,000万円（前年同期比6.3％増）
営業利益：41億4,300万円（同　70.8％増）
経常利益：40億7,000万円（同　64.1％増）
四半期純利益：23億6,300万円（同　6.4％減）

国内では、企業の業務効率化を支援するビジネスプロセスアウトソーシングサービスや、需要の高いデジタルマーケティングサービスなどを中心に受注は堅調に推移。海外では、アジア市場を中心とした強固なサービス体制基盤と日本品質を担保したサービス力を武器に、日系企業だけでなく、アジア現地企業、欧米企業などにもサービス提供を積極展開した。
なお、四半期純利益に関しては、前年同期に計上していた投資有価証券売却益などの減少や税金費用の増加により、減益となっている。

セグメント別の業績は次のとおり。

■単体サービス
アウトソーシング事業などについては、ITサービスの需要拡大やコスト適正化による収益性の改善の影響もあり、売上高は630億2,900万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は30億1,800万円（前年同期比61.9％増）となった。

■B to B国内子会社
前期に実施したグループ再編の影響により、売上高は105億3,300万円（前年同期比5.0％減）となったが、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス子会社の利益改善などにより、セグメント利益は3億3,000万円（前年同期比28.6％増）となった。

■B to B海外子会社
中国におけるコールセンターサービスの受注が比較的好調に推移し、売上高は74億9,600万円（前年同期比10.7％増）となった。また、オフショア開発の利益改善などにより、セグメント利益は1億5,400万円（前年同期は6,900万円の損失）となった。

■B to C子会社
国内のコンシューマ向けソフトウェア販売が好調に推移し、売上高は30億7,400万円（前年同期比109.8％増）となり、セグメント利益は5億4,900万円（前年同期比132.3％増）となった。
■リリース
http://www.trans-cosmos.co.jp/ir/library/pdf/2012/ir111108tanshin.pdf
http://www.trans-cosmos.co.jp/ir/library/pdf/2012/asr2011_02.pdf

株式会社ぱどは、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：38億200万円（前年同期比7.8％減）
営業利益：▲9,300万円（前年同期は4,900万円の損失）
経常利益：▲7,3000万円（前年同期は4,500万円の損失）
四半期純利益：▲7,000万円（前年同期は1億1,500万円の損失）

主たる事業である情報誌関連の収益回復に主眼を置き、客単価の増収・売上原価の圧縮を行った。家庭配布の「ぱど」については、引き続きターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組んだ。それとともに、エリア単位で別冊の発行を推進し、よりきめ細かなニーズへの対応を試みた。主なところでは、0～6歳のお子様を持つママを対象とした別冊「まみたん」を横浜市で創刊、これを皮切りに9月末までに6版の発行を行うとともに、イベントを連動させたプロモーションミックスを行い、街のにぎわいを創出することで、売上の底上げを図った。これらの取り組みにより、9月単月では前々期の水準まで収益を戻すまでになった。営業支援関連については期初の想定より回復が遅れ、伸び悩んだ。
■リリース
http://www.pado.co.jp/pado/pdf/111111_kessan.pdf

株式会社東北新社は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：297億6,000万円（前年同期比7.1％増）
営業利益：34億9,300万円（同　76.1％増）
経常利益：37億8,800万円（同　74.5％増）
四半期純利益：20億7,700万円（同　77.4％増）

セグメントの業績は次のとおり

■制作関連事業
売上高は、前年同期に比べ4.8％増の163億4,000万円となり、営業利益は前年同期に比べ2.3％増の30億6,600万円となった。CM制作部門は、入荷状況は前年同期を下回ったものの、震災などにより前期から繰り越された案件が当期に計上されたことにより増収となった。利益面では、販管費を中心に費用削減に努めたものの、震災後の広告市場の厳しいコスト環境のため、前年同期並みとなった。プロモーション部門は震災の影響により減収となったが、内製化の徹底により増益となった。ポストプロダクション部門はCM編集の受注が減少したが、CG関連映像の受注が好調であったため、売上高、営業利益ともに前年同期並みとなった。

■放送関連事業
売上高は、前年同期に比べ19.3％増の67億1,700万円となり、営業利益は前年同期に比べ39.2％増の18億2,900万円となった。当期は前期末に連結子会社化した株式会社ザ・シネマの業績が寄与したこと、また関連チャンネルの加入世帯数が増加したことにより増収となった。利益面では、番組販売が堅調に推移したことに加え、震災の影響を踏まえて関連チャンネルの費用を抑制的に運営したため、増益となった。

■映像関連事業
売上高は、前年同期に比べ19.7％増の58億2,300万円となり、営業損失は6億6,100万円（前年同期は15億3,100万円の損失）となった。テレビ配給事業の売上高は前年同期を下回ったが、映像使用権償却費が減少したため営業損失は減少した。ライツ事業はライセンス関連の売上が好調に推移したが、映画「SOMEWHERE」「テンペスト」の劇場公開に伴う費用の発生により減益となった。日本語版制作ほかは大型劇場用映画の吹替業務が好調に推移し、増収増益となった。

■物販事業
物販事業の売上高は、前年同期に比べ10.6％減の30億4,700万円となり、営業利益は前年同期に比べ22.5％減の8,400万円となった。スーパー部門において震災後の消費低迷による影響があったことや、テープ販売部門において震災により商品の仕入が滞り販売に支障が生じたため、減収減益となった。
■リリース
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10102329/20111110201272.pdf

スターツ出版株式会社は、平成23年12月期第3四半期決算を発表した。

＜平成23年12月期第3四半期の業績＞
（平成23年1月1日～平成23年9月30日）
売上高：26億500万円（前年同期比3.3％増）
営業利益：3億5,900万円（同　120.2％増）
経常利益：3億7,600万円（同　105.3％増）
四半期純利益：2億6,500万円（同　121.2％増）

女性向けの情報雑誌「オズマガジン」や女性向けウェブサイト「オズモール」をはじめとするオズブランドを筆頭に、「ケータイ小説」と呼ばれる書籍、ビジネスパーソン向けのフリーマガジン「メトロミニッツ」や、地域密着型のフリーペーパー「アエルデ」などの発行を継続的に行った。

事業セグメント別の業績は以下のとおり。

■雑誌事業
書籍販売は、「ケータイ小説シリーズ」において、既に確実なシェアを得ている若年層向けの作品に加え、20代～30代の女性をターゲットとした作品を定期的に発行し、新たな読者層の創出にも注力し、前年同期と比較して販売売上高は堅調に推移した。フリーマガジン「メトロミニッツ」においては、継続する景気低迷と東日本大震災後の広告出稿の自粛ムードの影響もあり、前年同期と比較すると売上は大幅に減少した。
その結果、雑誌事業の売上高は8億8,100万円、営業損失は2,800万円となった。

■インターネット事業
「オズモール」は、当四半期累計期間末現在で会員が130万人に達し、体験型イベントの実施や有名ブランドとのコラボレーション企画、コンサルティング業務の受託を行うなど順調に業績を拡大させている。また、「オズモール」内のアフィリエイト型（成果報酬型）商品の「オズのプレミアム予約」シリーズは、当四半期累計期間末現在で掲載店舗数が約1,300を数え、様々なプランの提供や利用者へのポイント付与システム等のリピーターの囲い込み施策を実施し、前年同期と比較し手数料売上げは順調に増加した。
その結果、インターネット事業の売上高は13億2,900万円、営業利益は3億7,100万円となった。

■地域情報紙事業
「アエルデ」においては、当四半期会計期間末で8つのエリアで地域に密着した紙面づくりを展開しており、各地域の飲食店等の情報をクーポン型の広告として掲載する広告営業活動を継続して行ったが、景気低迷・震災の影響もあり、売上は前年同期よりも減少した。また、販促制作物の受注請負の事業においても、景気低迷の影響から受注額が大きく減少した。
その結果、地域情報紙事業の売上高は3億94百万円、営業利益は2,600万円となった。
■リリース
http://starts-pub.jp/Release/Pdf/Release_172.pdf

株式会社アイレップは11月14日、2011年9月期（2010年10月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：249億8300万円（前年同期比　116.6％増）
営業利益　　：7億5900万円（　同　86.3％増）
経常利益　　：7億6700万円（　同　89.5％増）
当期純利益　：4億2600万円（　同　147.5％増）

株式会社アイレップおよび連結子会社の株式会社レリバンシー・プラスは、リスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を展開。東日本大震災後もリスティング広告を中心に業績を伸ばし、モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めた。
同時に「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を加速し、デジタルマーケティング領域におけるポジションを確立していくため、当連結会計年度においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結子会社となった。りました。さらに、持分法適用関連会社である株式会社レリバンシー・プラスを連結子会社化した。これらにより、グループの経営一体化およびネット広告市場における競争力を強化した。

一方、バーティカルマーケティング領域においては、グリーンエネルギーマーケティング事業から撤退。同事業を行う株式会社グリーンエネルギーマーケティングは2011年2月28日開催の臨時株主総会における解散の決議を経て、2011年6月20日に清算が結了した。

以上の結果、売上高を大幅に伸ばすとともに、増収増益を確定させた。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111031035556.pdf

株式会社アイレップは11月14日、2011年12月22日開催予定の第14回定時株主総会に付議する役員の異動について決議した。

●役員の異動（2011年12月22日付予定）
（1）重任取締役候補
紺野 俊介（現 代表取締役社長）
高山 雅行（現 取締役会長）
室井 智有（現 常務取締役）
渡辺 隆広（現 取締役）
永井 敦 （現 取締役）
矢嶋 弘毅（現 社外取締役）
櫻井 康芳（現 社外取締役）

（2）新任取締役候補
島田 雅也
勝野 正博

（3）重任監査役候補
大塚 彰 （現 常勤監査役）

（4）任期満了にともなう退任予定取締役
大塔 達也
高梨 秀一

●新任取締役候補者の略歴
・島田 雅也氏
1990年4月 株式会社博報堂入社
2000年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社　同社経営管理本部経営統括部長
2002年2月 同社執行役員経営管理本部経営統括部長
2004年12月 同社執行役員社長室長　株式会社アド・プロ 代表取締役社長
2005年12月 同社執行役員戦略統括本部長
2006年2月 同社取締役執行役員戦略統括本部長
2007年9月 同社取締役執行役員営業本部長（現任）
2009年7月 株式会社レリバンシー・プラス取締役
2011年6月 株式会社スパイスボックス取締役（現任）

・勝野 正博氏
2006年4月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズi-ビジネス・センター長
2008年4月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズi-メディアビジネス局長　北京迪愛慈広告有限公司 監事（現任）　一般社団法人インターネット広告推進協議会 理事（現任）
2008年6月 株式会社mediba取締役（現任）　株式会社シーエー・エイチ取締役（現任）　株式会社博報堂DYインターソリューションズ取締役（現任）
2010年4月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズi-メディア局長（現任）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111114045716.pdf

株式会社デジタルガレージは11月11日、2012年6月期第1四半期（2011年7月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：34億1800万円（前年同期比　52.9％増）
営業利益　　：4億3700万円（前年　マイナス2億0200万円）
経常利益　　：5億9400万円（　同　3500万円）
四半期純利益：5億3300万円（　同　3200万円）

海外投資事業の積極化とアジャイル開発手法導入による自社メディア開発力の強化を推進するために、2011年7月に米国子会社Digital Garage US, Inc.を設立。同社を米国における活動拠点として、有力ベンチャーキャピタリストや取締役の伊藤穰一が所長を務めるMIT Media Labと連携をしながら、海外におけるビジネス展開を進めた。決済ソリューションを提供するイーコンテクストカンパニーにおいては、提携サイトの新規獲得に努めた結果、提携サイト数は対前年同期比18％増となり、決済取扱件数及び決済取扱高も増大した。
また「Twitter」公式サイトの広告販売は引き続き順調に進捗しており、連結子会社の株式会社CGMマーケティングが開発・販売するTwitterアカウント運用支援ツール「Tweetmanager」の導入件数も増加した。
これらの好調により、売上高を34億1800万円とし、営業利益は前年のマイナスから黒字化。経常利益、四半期純利益においても前年度からの大幅増を達成した。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111031036550.pdf

株式会社メンバーズは11月11日、2012年3月期第2四半期（2011年4月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：21億6900万円
営業利益　　：1億0600万円
経常利益　　：1億1300万円
四半期純利益：1億0900万円

一部クライアントの広告売上が減少したが、ソーシャルメディア関連サービスの需要が高く、特にFacebook関連サービスの売上が好調に推移し、利益においても前年度からの大幅増を達成した。また、従来の強みであるネットビジネス運営代行においても成長を図っており、ネットクルー職の確保、プロデューサーの育成や確保にも積極的に投資した。
さらに、4月1日付で完全子会社である株式会社コネクトスターを設立し、マンガSNSである「MANGAful Days」、7月には第2弾として、東進ハイスクールなどの進学塾大手の株式会社ナガセとジョイントベンチャーである株式会社Studymateを設立し、学習支援SNS「Studymate」をスタートさせた。
これらが奏功し、予想を大幅に上回り、2011年3月期までの単体決算を含め第2四半期連結累計期間における過去最高益となった。
なお同社では、2012年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2011年3月期第2四半期の数値および対前年同四半期増減率は発表されていない。
■リリース
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=934083

大日本印刷株式会社は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：7,549億2,100万円（前年同期比　5.2％減）
営業利益：164億8,100万円（同　58.0％減）
経常利益：198億2,900万円（同　49.4％減）
四半期純利益：84億2,200万円（同　51.1％減）

事業ビジョンである「P&Iソリューション」に基づき、積極的な営業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり21活動」に取り組み、業績の確保に努めた。また、生産体制については、「全体最適」の視点に立って、グループ会社の統合や全国の生産管理体制の再編を進め、効率化の徹底を図っている。

印刷事業 情報コミュニケーション部門では、出版市場の低迷が続き、書籍は増加したものの雑誌が減少した。商業印刷関連は、震災による自粛なども影響して企業の広告宣伝費が減少し、チラシ、パンフレット、カタログなどが低調で、前年を下回った。ビジネスフォーム関連は、ICカードが増加したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS（インフォメーション・プロセッシング・サービス）が減少し、前年を下回った。教育・出版流通事業は、連結子会社の増加や店頭での販促施策の効果などにより、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は3,475億円（前年同期比3．0％減）、営業利益は45億円（前年同期比53.7％減）となった。
■リリース
http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/fin201111.pdf

株式会社ぱどは、平成23年5月13日に公表した平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正した。

＜平成24年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：38億円（前回予想より3億円減、7.3％減）
営業利益：▲9,000万円（前回予想と同じ）
経常利益：▲7,000万円（前回予想より2,000万円増）
四半期純利益：▲7,000万円（前回予想より2,000万円増）

売上高は前回予想を若干下回るものの、営業利益についてはほぼ予想通り、経常利益・四半期純利益は達成する見込み。個別業績に関しては、情報誌関連は堅調な推移を見せているものの、営業支援関連について期初の想定より回復が遅れ、経常利益四半期純利益はともに3,000万円の損失となり、前回予想を2,000万円下回る見込みとなっている。
■リリース
http://www2.pado.co.jp/cms/pado/news2/index.php?itemid=207&catid=30

株式会社株式会社セプテーニ・ホールディングスは、平成23年9月期決算を発表した。

＜平成23年9月期の連結業績＞
（平成22年10月1日～平成23年9月30日）
売上高：346億3,200万円（前期比　6.1％増）
営業利益：9億2,800万円（同　15.4％減）
経常利益：9億8,000万円（同　4.3％減）
当期純利益：4億2,900万円（同　21.4％減）

主力のネット広告事業が東日本大震災の影響を受けたものの、概ね堅調に推移したことなどから、売上高は前期比6.1％増となった。しかし、東日本大震災の影響により売上高が当初の想定よりは伸び悩んだことに加え、将来的な競争力強化のための人材投資や新規事業などにかかる先行投資が重なって販売管理費が増加したことから、利益は前期よりも15.4%減少している。

セグメント別の業績は、次の通り。
なお、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用し、「テクノロジー事業」と「コンテンツ事業」の前年同期比較については、新たなセグメント区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出している。

■ネット広告事業
インターネット広告市場が拡大基調にある中、当社グループではさらなるシェア向上を図るべく積極的な営業活動を展開し、モバイル広告分野ではスマートフォン向け広告を中心に取扱高を伸長させたほか、付加価値の高いWebソリューション分野（SEOやサイト構築など）の拡大を図った。また、世界最大のSNS「Facebook」をはじめとするソーシャルメディアを活用したマーケティング支援サービスを開始するなど、新たな成長分野での事業開発にも取り組むとともに、地方拠点を3箇所（仙台、新潟、金沢）開設し、地域展開を加速した。
しかし、東日本大震災後の景況感悪化の影響により、第3四半期においてはディスプレイ広告を中心に広告需要が減退したことで、売上高が想定よりも下回った。一方、将来的な競争力強化のための人材投資や新規事業などに係る先行投資などにより、販売管理費が前期に比べ増加した。
これらの結果、売上高は293億7,700万円（前期比　7.3％増）、営業利益は9億4,100万円（前期比17.9％減）となった。

■テクノロジー事業
トライコーン株式会社が運営するクラウド型CRM（顧客管理）サービスは、WEBマーケティング領域の案件が増加し、顧客単価も伸長するなど概ね堅調に推移した。一方で、サイテック株式会社がシステムの受託開発からソーシャルアプリ開発への業態転換を進めたものの、収益化には至らなかった。
これらの結果、売上高は6億9,200万円（前期比　2.7％減）、営業利益は1億2,800万円（前期比　27.8％減）となった。

■コンテンツ事業
電子書籍を中心するスマートフォン向けコンテンツの販売が拡大しているものの、従来型携帯電話向けの既存コンテンツは縮小傾向が続いた。
その結果、売上高は12億3,100万円（前期比　8.3％減）、営業利益は1,000万円（前期比　70.4％減）となった。

■DM事業
主力のダイレクトメール発送代行が堅調に推移したことから、売上高は23億1,000万円（前期比　3.0％増)となった。一方、原価率の上昇や人件費の増加などにより、営業利益は1億5,400万円（前期比　16.1％減）となった。

■その他の事業
コマース事業において売上の減少に歯止めがかかるとともに、利益体質の改善が進んだ。その結果、売上高は11億100万円（前期比　0.4％増）、営業利益は2,200万円（前期は6,000万円の損失）となった。
■リリース
http://www.septeni-holdings.co.jp/ir/notice/tanshin111104.pdf
http://www.septeni-holdings.co.jp/ir/notice/presen111104.pdf

株式会社サニーサイドアップは11月7日、2012年6月期第1四半期決算（2011年7月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：23億8900万円（前年同期比　31.3％増）
営業利益　　：7600万円（　同　42.8％増）
経常利益　　：7000万円（　同　20.9％増）
四半期純利益：6300万円（　同　341.1％増）

受託型ビジネスにおいては、費用対効果の高いワンストップソリューションの提供やPRコンサルティング領域のサービスの提供に注力し、新規クライアント獲得が増加。また、創造型の新規ビジネス領域では、7月にオープンしたbills国内3号店が増収に寄与。スポーツビジネス研修の開発、母親をターゲットとした新規メディア「ママゴト広場」のセールスをスタート。東日本大震災にともなう復興地子育て応援プロジェクト「mam-aid（マーメイド）プロジェクト」などを推進した他、新たな収益モデル開発に向けた活動を展開した。
これらにより、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ですべて前年同期比増とし、とくに純利益については341.1％増とした。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111101037283.pdf

共同ピーアール株式会社は11月7日、2011年12月期第2四半期決算（2011年1月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：30億5100万円（前年同期比　7.6％減）
営業利益　　：4700万円（前年同期　マイナス1200万円）
経常利益　　：5000万円（　同　マイナス1700万円）
四半期純利益：600万円（　同　マイナス5400万円）

リテイナー売上については、契約満了や契約料金の引き下げなどもあって、新規獲得による売上増加でもカバーしきれず、計画通りの実績を残すことは出来なかった。オプショナル＆スポット売上については、ほぼ計画通りの水準を維持したが、ペイドパブリシティ売上の急激な落ち込みもあり、結果として、売上全体としては計画値および、前年同期を下回り7.6％の減少となった。

利益率の高いリテイナー事業の占める割合が相対的に増加し、原価率の高いスポット売上が減少したことにより、売上高売上総利益率は前年同期に比べ2.3ポイント上昇。経費削減を進めたことにより販売費および一般管理費は前年同期に比べ7.0％の減少となり、営業損益においては昨年の赤字から脱却。経常損益・四半期純損益についても、黒字転換した。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111107040895.pdf

株式会社電通は11月9日、2012年3月期第2四半期決算（2011年4月1日～2011年9月30日）の決算を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：8633億4000万円（前年同期比　0.6％減）
営業利益　　：145億5600万円（　同　17.2％減）
経常利益　　：196億400万円（　同　18.0％増）
四半期純利益：80億300万円（　同　179.9％増）

中期経営計画「Dentsu Innovation 2013」のもと、各種施策を実施。「第13回IAAF世界陸上競技選手権」「第14回FINA世界水泳選手権」などを足掛かりに多面的なビジネスを展開するなど、積極的な営業活動を展開した。
その結果、売上高は8633億4000万円と前年同期より0.6％微減したが、経常利益で18.0％増、四半期純利益は179.9％増とした。
■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011132-1109.pdf

株式会社博報堂DYホールディングスは11月10日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2011年10月度単体売上高（速報）を発表した。
各社別では、博報堂と読売広告社がプラスを維持。大広は先月に続き、わずかながら前年同期比でマイナスとなっている。

博報堂の10月売上高合計は、486億4000万円（前年比100.6％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　：　441億5800万円　（前年比　102.5％）
関西　：　29億8000万円　（同　84.9％）
中部　：　5億5400万円　（同　73.6％）
九州　：　9億4600万円　（同　93.7％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　34億8700万円　（前年比　102.8％）
雑誌　　　　　　　　　　：　17億2500万円　（同　129.3％）
ラジオ　　　　　　　　　：　7億5000万円　（同　96.5％）
テレビ　　　　　　　　　：　243億7000万円　（同　99.5％）
インターネットメディア　：　18億9600万円　（同　100.4％）
アウトドアメディア　　　：　14億7200万円　（同　93.8％）
クリエイティブ　　　　　：　55億1500万円　（同　116.0％）
マーケティング・プロモーション　：　91億3500万円　（同　91.4％）
その他　　　　　　　　　：　2億8700万円　（同　195.3％）


大広の10月売上高合計は、101億5400万円（前年比99.4％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　：　63億4400万円　（前年比　95.6％）
関西　：　33億0500万円　（同　108.6％）
中部　：　5億0500万円　（同　95.1％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　13億9200万円　（前年比　110.6％）
雑誌　　　　　　　　　　：　2億3700万円　（同　90.0％）
ラジオ　　　　　　　　　：　2億7200万円　（同　118.5％）
テレビ　　　　　　　　　：　51億2200万円　（同　98.1％）
インターネットメディア　：　2億6100万円　（同　132.7％）
アウトドアメディア　　　：　8億5400万円　（同　109.0％）
クリエイティブ　　　　　：　5億5000万円　（同　108.1％）
マーケティング・プロモーション　：　13億4600万円　（同　84.4％）
その他　　　　　　　　　：　1億1700万円　（同　76.7％）


読売広告社の10月売上高合計は、60億2300万円（前年比116.0％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　　：　53億1600万円　（前年比　118.3％）
関西　　：　4億9100万円　（同　108.6％）
中部　　：　5500万円　（同　128.2％）
九州　　：　5900万円　（同　96.1％）
その他　：　1億0000万円　（同　71.2％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　7億1100万円　（前年比　99.4％）
雑誌　　　　　　　　　　：　1億5400万円　（同　99.5％）
ラジオ　　　　　　　　　：　1億2400万円　（同　95.1％）
テレビ　　　　　　　　　：　22億6800万円　（同　123.5％）
インターネットメディア　：　1億5100万円　（同　132.8％）
アウトドアメディア　　　：　4億1600万円　（同　123.5％）
クリエイティブ　　　　　：　5億4900万円　（同　131.2％）
マーケティング・プロモーション　：　14億6400万円　（同　109.8％）
その他　　　　　　　　　：　1億8300万円　（同　121.9％）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111110043525.pdf

株式会社アイ・エム・ジェイは、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：67億500万円（前年同期比16％減）
営業利益：▲2億5,100万円（前年同期は2,000万円の損失）
経常利益；▲2億4.1000万円（前年同期は1,300万円の損失）
四半期純利益；7,800万円（前年同期比406.5％増）

インターネットを活用したデジタルマーケティングに積極的な企業をターゲットに、Webサイト・モバイルサイト・スマートフォンサイトの構築・運用を軸に、集客（インターネット広告・SEOなど）や分析（Webサイト分析・効果検証など）など、顧客のデジタルマーケティングを支援するさまざまなソリューションを提供し、顧客関係を深化させ、事業の拡大に努めた。

従来は、3事業セグメント（デジタルマーケティング事業、ネットサービス事業、エンタテインメント事業）での経営を行っていたが、市場環境や顧客動向を見据え、「コア事業への経営資源の集中」として、デジタルマーケティング事業へ注力するため、前連結会計年度末にモバイルアフィリエイト広告事業を譲渡し、第1四半期連結会計期間にエンタテインメント事業を運営する子会社株式の売却による非連結化を行った。

このような事業再編に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来のデジタルマーケティング事業とネットサービス事業を、経営効率を図るためデジタルマーケティング事業として集約している。あわせて、組織構造についても見直しを行い、単一事業セグメントでの経営を行った。

前年同期より売上高が減少した要因は、エンタテインメント事業の非連結化およびモバイルアフィリエイト広告事業の譲渡などの事業再編によるもの。また、営業利益が減少した要因は、受注案件において一部不採算が発生したことによるもの。第2四半期連結累計期間における特別損益としては、子会社の保有する投資有価証券の売却による投資有価証券売却益5億4,800万円などにより、特別利益が5億5,600万円となった。一方、投資有価証券評価損2,900万円および出資金評価損7,600万円などにより、特別損失は1億1,100万円となっている。
■リリース
http://www.imjp.co.jp/ir/news/20111108-001264.html

株式会社ファンコミュニケーションズは、平成23年12月期第3四半期決算を発表した。

平成23年12月期第3四半期の連結業績
（平成23年1月1日～平成23年9月30日）
売上高　：78億2,700万円
営業利益：13億2,400万円
経常利益：13億7,400万円
四半期純利益：7億8,900万円
※平成23年12月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、
　前年同期比は記載されていない。

携帯向けアフィリエイト広告サービスの「モバハチネット」において、スマートフォンアプリのダウンロードを対象としたアフィリエイトプログラムへの対応や、スマートフォン向け広告サービス「ネンド」においてアプリ内に配信できるiOS用のSDKをリリースするなど、既存サービスのスマートフォン対応を積極的に行った。その他、大手広告主の獲得、広告主とパートナーサイトの関係強化や、各アライアンス先との共同セミナーの開催などを中心に、費用対効果をより高める営業活動を行った。また、東日本大震災に関連して1,000万円の寄付を行った他、義援金プロジェクトとして寄付や節電の呼びかけを当社ネットワークを通じて行行った。

セグメントの業績は、次のとおり。

■パソコン向けアフィリエイト広告サービス
各種キャンペーンや広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティングを行った。その結果、売上高は52億6,175万円、営業利益は14億4,055万円となった。

■携帯向けアフィリエイト広告サービス
モバハチネットの売上伸び率が鈍化しているが、アドカボおよびネンドの売上が順調に推移。その結果、売上高は21億1,168万2,000円、営業利益は3億5,365万3,000円となった。

■自社媒体事業
「歌ネットモバイル」の純広売上が減少したが、スマートフォン向け音楽再生アプリ「リリカ」はアプリダウンロード数の増加に伴い、純広売上が順調に推移した。また、平成23年8月1日に子会社化した株式会社リアラスの売上が純増した。その結果、売上高は2億6,686万9,000円、営業利益は7,090万4,000円となった。

■その他
売上高は1億8,763万円、営業利益は2,400万2,000円となった。
■リリース
http://www.fancs.com/ir/release/11110814.html

株式会社カカクコムは、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

平成24年3月期第2四半期の連結業績
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：88億800万円（前年同期比15.8％増）
営業利益：39億3,400万円（同　14.3％増）
経常利益：39億3,600万円（同　14.2％増）
四半期純利益：22億9,100万円（同　14.5％増）

購買支援サイト『価格.com』のパソコンによる月間利用者数約2,710万人、スマートフォンによる月間利用者数約273万人、フィーチャーフォンによる月間利用者数約252万人、月間総ページビュー数約8億5,081万ページビュー。ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』のパソコンによる月間利用者数約1,977万人、スマートフォンによる月間利用者数約555万人、フィーチャーフォンによる月間利用者数約519万人、月間総ページビュー数約6億5,118万ページビュー。旅行のクチコミサイト『フォートラベル』のパソコンによる月間利用者数約423万人、フィーチャーフォンによる月間利用者数約26万人、月間総ページビュー数約3,511万ページビュー。グループ全体では、月間利用者数約7,269万人、月間総ページビュー数約15億8,344万ページビューとなった。

インターネット・メディア事業は、ショッピング業務、サービス業務、および食べログ業務で売上が堅調に増加。その結果、の売上高は85億900万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は38億8,000万円（前年同期比13.7％増）となった。

［広告業務］
『価格.com』における広告業務は、2011年3月に発生しました東日本大震災の影響により、第1四半期会計期間の売上は低調に推移いたしましたものの、第2四半期会計期間には、高単価のタイアップ広告の販売が好調だった。その結果、全体としては前年同期比で増収となった。売上高は12億8,900万円（前年同期比0.7％増）となった。

［ショッピング業務］
『価格.com』におけるショッピング業務は、前連結会計年度の家電エコポイント制度による需要の反動で、利用者数の伸びは大きくなかったものの、購買率の向上などにより手数料収入が増加した。また、2011年3月にリリースしたスマートフォン用サイトの利用者数が順調に増加し、モバイル経由での取引が増加した。
その結果、売上高は29億2,000万円（前年同期比7.2％増）となった。

［サービス業務］
『価格.com』におけるサービス業務におきましては、モバイルデータ通信の需要が高まる中、『価格.com』におけるモバイルデータ通信カテゴリをプロバイダカテゴリから独立させて、より利用しやすいサービス提供を行ったことなどの効果により、『価格.com』経由でのモバイルデータ通信の取次ぎ件数が増加し、手数料収入が増加した。また、自動車保険資料請求数も増加したことから、増収となった。その結果、売上高は25億9,800万円（前年同期比20.3％増）となった。

［食べログ業務］
食べログ業務は、提供する有料サービスを利用するレストランが増加したことにより、レストランからの手数料収入が増加した。また、2011年4月にプレミアムクーポンサービスを開始し、食べログのプレミアム会員サービスが充実したことから、プレミアム会員数が順調に増加し、会員収入が増加した。さらに、8月には、食べログのスマートフォン用サイトをリリースし、Androidユーザーも快適に食べログを利用できる環境が整ったことから、利用者数も大幅に増加した。その結果、売上高は10億2,800万円（前年同期比61.5％増）となった。

［旅行・不動産等業務］
連結子会社フォートラベル株式会社が運営する『フォートラベル』において、前連結会計年度に実施した旅行ガイドページのリニューアルなどの効果により利用者数が増加し、宿泊予約数などが増加した。また、『スマイティ』からの収入が大幅に増加した。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6億7,200万円（前年同期比20.2％増）となった。
■リリース
http://pdf.irpocket.com/C2371/oWM7/dGRF/YaGa.pdf
http://pdf.irpocket.com/C2371/oWM7/U6L9/J0VQ.pdf

株式会社SHIFTは、株式会社アドバゲーミングを新たに子会社化したことを発表した。
アドバゲーミングは、2006年8月31日に、株式会社オプト、株式会社テクノブラッド、MOVIDA HOLDINGS株式会社、株式会社エーシー、株式会社電通ドットコムの5社が出資して設立された日本初のオンラインゲーム内広告の企画・販売を行う会社。低予算のライトゲーム（アプリ）からハイバリューなヘビーゲーム（アプリ）まで、iPhoneやAndridなどのスマートフォン用からPC用のゲーム（アプリ）までに広告を展開している。
■リリース
http://www.shiftinc.jp/info/news/11/111109.html

株式会社電通は11月9日、2011年10月度単体売上高を発表した。
業務別では、先月マイナスだった雑誌がプラスに転じた。

全社　　　：　1174億4300万円　（対前年比　100.1％）
東京本社　：　941億2700万円　（同　97.1％）
関西支社　：　200億9100万円　（同　115.0％）
中部支社　：　32億2400万円　（同　111.1％）

【業務別】
新聞　　　　　　　　　　　　　　　　：　95億1400万円　（対前年比　82.9％）
雑誌　　　　　　　　　　　　　　　　：　39億5200万円　（同　104.8％）
ラジオ　　　　　　　　　　　　　　　：　12億9500万円　（同　93.6％）
テレビ（タイムとスポット合計）　　　：　589億8700万円　（同　102.7％）
インタラクティブメディア　　　　　　：　37億9100万円　（同　109.6％）
OOHメディア（交通広告・屋外広告等）　：　39億2800万円　（同　123.9％）
クリエーティブ　　　　　　　　　　　：　145億7800万円　（同　103.4％）
マーケティング／プロモーション　　　：　113億5400万円　（同　73.9％）
その他　　　　　　　　　　　　　　　：　100億4100万円　（同　139.4％）
■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011133-1109.pdf

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月8日、同社の韓国子会社であるDeNA Seoulが韓国の大手検索・ポータルサイト運営企業であるDaum Communications Corp.（ダウム・コミュニケーションズ）と、覚書を締結したことを発表した。
Daumのサイトやモバイルアプリを通して、韓国向けに、ソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」を提供する。韓国版「Mobage」は、2011年度第4四半期を目標に、主にスマートフォンユーザー向けに提供開始される予定。
Daumは、3,800万人を超える既存のユーザ基盤やソーシャルグラフ、100億回以上という韓国最大の月間ページビュー（閲覧回数）を誇るモバイル広告ネットワーク「AD＠m」などを保持しており、これらを活用した韓国版「Mobage」への集客を図ることが可能となる見込み。今後はDaumのサイトやモバイルアプリにおける「Mobage」へのユーザー導線の設置なども検討していく予定。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111108041970.pdf

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは2012年3月期第2四半期決算（2011年4月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：2846億1800万円（前年同期比　2.9％減）
営業利益　　：139億1800万円（　同　19.4％増）
経常利益　　：150億5400万円（　同　6.9％増）
四半期純利益：89億9700万円（　同　48.0％増）


株式会社フジテレビジョンでは、ネットタイムが前期の「2010FIFAワールドカップサッカー」や「わが家の歴史」の反動で前年同期を下回り、震災の影響を大きく受けたスポットも第2四半期には回復基調となったものの減収となったことで、放送事業収入全体は前年同期を下回った。放送以外では、催物事業が「クーザ」等で前年同期を上回ったが、映画事業、ＭＤ事業、ビデオ事業などが前年同期を下回り、その他事業収入は減収となりました。一方、費用面では放送事業原価が前年同期を下回り、その他事業原価や販管費も減少して売上高の減収をカバーしたことで、営業利益は増益となった。
当期から新規に連結子会社となった株式会社ビーエスフジは、4月には震災の影響を受けましたが、その後スポットが回復し、タイムもレギュラー番組に加えて単発セールスが売上を伸ばして、業績は好調に推移。
株式会社ニッポン放送は、震災の影響などで放送収入やイベント収入が減収となったが、番組制作費や人件費等の削減に努め、営業利益は増益となった。

その他、ディノスなどの生活情報事業は増収となったが、その他のセグメントは東日本大震災の影響などで減収となり、前年同期比2.9％減収の2,846億1800万円に留まった。一方、営業利益は、制作事業が減益になったものの、売上原価の低減や広告宣伝費等の削減により、放送事業をはじめ他のセグメントがすべて利益を改善し増益。最終的に、経常利益、四半期純利益ともに増益となっている。
■リリース
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10114676/20111102200983.pdf
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10114676/20111107200947.pdf

セーラー広告株式会社は、平成23年5月13日に公表した業績予想の修正を発表した。

＜平成24年3月期連結業績予想の修正　第2四半期（累計）＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：38億4,000万円（前回予想より4億6,800万円減、10.9％減）
営業利益：▲2,500万円（同　3,900万円減）
経常利益：▲800万円（同　2,700万円減）
四半期純利益：▲2,000万円（同　1,900万円減）

第1四半期に見られた震災による広告自粛傾向は幾分和らぎ、建築業や小売業からの広告出稿も徐々に増え始めた。また、顧客第一主義のもと積極的な提案活動に取り組んだ結果、これら業種からの印刷物の受注に加え、地域振興イベントの企画運営業務を受注し、さらに、地元官公庁から雇用対策事業として地域活性化事業などを受託している。また、広告需要の緩やかな回復とともに粗利率も改善し、当第2四半期連結会計期間においては、営業利益および経常利益ともに利益を確保できる見込みとなった。しかし、当第1四半期の震災などによる広告自粛の影響が予想以上に大きく、上記の修正を行った。

第3四半期以降は、長引く円高や世界経済の減速によって企業収益の悪化が懸念され、広告需要も徐々に回復しているとはいえ、依然として不透明な状況にある。下期においては、小売業などの年末年始を中心とした販売セールスや集客イベントなどによる広告需要の高まりに加え、地元官公庁から受託している雇用対策事業の売上を見込んでいることもあり、現時点においては、平成23年5月13日に公表した平成24年3月期通期の連結業績予想を据え置いている。
■リリース
http://www.saylor.co.jp/pdf/20111104.pdf

株式会社レッグスは11月7日、2011年12月期通期（2011年1月1日～2011年12月31日）の業績予想について、修正数値を発表した。

【2011年12月期通期の連結業績予想数値の修正】
売上高　　　：　100億円（前回発表　95億円）
営業利益　　：　5億円（　同　2億円）
経常利益　　：　5億円（　同　2億円）
当期純利益　：　3億円（　同　1億2000万円）

飲料顧客向け大型案件がなくなったことにより売上高が減少したものの、食品顧客向け、OEM顧客向けおよび新規開拓中の顧客を中心に販促施策受注が好調であったため、当初の予想売上高を上回った。
利益については、人員増に伴う人件費の増加と基幹システムの入れ替え費用等の増加により、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増収と売上総利益率の上昇により売上総利益が当初の予想を上回った。
これにより、営業利益、経常利益および当期純利益について、当初の予想を上回る見込みになったとしている。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111102038264.pdf

エコバシ株式会社は、大阪市選挙管理委員会が実施する「大阪市長・知事選挙」の啓発するエコバシを配布する。
2011年11月27日に行われる「大阪市長・知事選挙」の告知が掲載された割り箸20万膳を大阪市内の4大学（大阪市立大学、大阪経済大学、大阪工業大学、相愛大学）、および大阪市内の78店舗のローソンストア100で配布するもの。確実に手にとる割り箸で告知することにより、食事中の話題にもなりやすく、消費者へ選挙の認知を高め、投票率アップを図る。配布期間は、ローソンストア100は2011年11月13日からで、大学は11月14日から。なくなり次第終了となる。

■リリース
http://www.ecobashi.com/wordpress/?p=289

株式会社東京放送ホールディングスは、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：1,657億5,900万円（前年同期比　0.6％減）
営業利益：23億8,000万円（同　26.1％増）
経常利益：36億8,800万円（同　35.5％増）
四半期純利益：4億7,200万円（前年同期は26億9,200万円の損益）

＜放送事業セグメント＞
タイム収入は、432億5,300万円で前年同期比0.4％増となった。
一方で、スポット収入は376億1,700万円で、前年同期比4.7％減となった。スポット収入は震災の影響で4月と5月に落ち込んだが、6月以降は回復傾向を見せ、7月に前期の実績を上回り、9月は対前年比で10％増に迫る売上となった。株式会社TBSテレビの、在京5局間のスポット売上シェアは19.6％（前年同期比0.3ポイント減）だった。
TBSテレビの視聴率は、全日帯が6.8％（前年同期比0.4ポイント増）、ゴールデン帯10.1％（同0.8ポイント増）、プライム帯10.2％（同0.6ポイント増）と、いずれの時間帯も上昇す。中でも、情報系の帯番組が好調・堅調で、全日帯平均視聴率の牽引役を果たしている。
ラジオ部門では、株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズが8月の聴取率調査において単独首位を獲得、連続聴取率トップの記録を61期、10年2ヶ月間に伸ばした。
営業面では、タイム収入31億1,800万円（前年同期比2.8％減）、スポット収入11億9,300万円（同3.3％増）だった。
放送事業セグメントでは、本年7月1日に株式会社BS-TBSの株式を追加取得して51.15％所有することになり、当第2四半期連結会計期間より連結子会社とした。BS-TBSの第2四半期累計の営業収入は54億円（前年同期比24.0％増）、営業利益6億2,100万円（同41.5％増）となり、第2四半期累計で、売上高は初めて50億円を超えた。
放送事業の売上高は、968億2,500万円（前年同期比0.3％増）、費用圧縮に努めたものの、震災の影響を受けたスポット収入の期初の落ち込みを9月末までにはカバーするに至らず、21億3,500万円の営業損失となった。
■リリース
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=928896
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=929048

ヤフー株式会社（以下Yahoo! JAPAN）と、株式会社クレディセゾンは、両社の顧客の利便性向上を目的とした業務提携を締結した。ネットとリアルというそれぞれのフィールドにおいて強固な基盤を持つ両社が、各社の強みを最大限に活かして新しいサービスを展開することは、両社の顧客に大きな付加価値を提案でき、結果的にEコマースやリアルの消費拡大に繋がると考えているという。
今回の業務提携によって、2011年11月8日より「ネットアンサー・アットユーネット」のIDとYahoo! JAPAN IDの連携を行い、クレディセゾンの「永久不滅ポイント」から「Yahoo!ポイント」への自動交換、セゾンカード・UCカードの利用額をYahoo! JAPANの「スタークラブ」ランク対象に、「Yahoo!ウォレット」の通常使うお支払い方法としてセゾンカードが自動登録、などが実現される。
また、2012年1月からは「Yahoo!ロコ」を活用した連携が行われ、「Yahoo!ロコ」へのクレディセゾン提携先優待・割引情報の掲載が促進されるという。
将来的には、セゾンカウンター活用によるネットとリアルの相互送客サービスの開発、両社共同での地域・生活圏に対する送客支援なども検討されている。

■リリース
http://pr.yahoo.co.jp/release/2011/1101b.html

凸版印刷株式会社は、ソーシャルメディアに対応した新しいコミュニケーションモデルとして「ハーモニクスコミュニケーション」を提唱。今後、この「ハーモニクスコミュニケーション」をセミナーや展示会などを通じて発表し、本モデルを基にした最適な戦略やソリューションを流通企業やメーカーなどに向けて提供していく。
ソーシャルメディアの登場とデジタルデバイスの急速な普及により、企業や生活者のコミュニケーションも企業からの一方的な情報発信から、企業と生活者の双方向のコミュニケーションや生活者同士のコミュニケーションへと変化している。このような環境の変化から、凸版印刷は、企業の商品やサービスに対する生活者のWeb上の「声の共鳴」が、購買などの「リアルな行動」へつながり、さらにWeb上の声にフィードバックされることで大きな効果を生む「共鳴のサイクル」を「ハーモニクスコミュニケーション」として提唱している。
凸版印刷は、これまでWebキャンペーンや販促物制作、イベント運営、デジタルデバイスを活用した販促・教育支援など、Webとリアルの両方の分野でソリューションを提供してきた。今回「ハーモニクスコミュニケーション」を提唱し、Webとリアル一体のマネージメントによる、企業のマーケティング課題を具体的に解決する最適な戦略やソリューションを提供する。

■リリース
http://www.toppan.co.jp/news/newsrelease1285.html

株式会社電通は11月2日、ソーシャルメディア上でのアクティブユーザーー層を対象に、友達関係に関する意識調査（SNS100友調査）を行った結果を公表した。
関東圏の15～37歳までの男女個人約1万3千人のうち、ソーシャルメディア（mixi、facebook、twitter等）でつながっている人が合計で100人以上いるユーザ800名から回答を得た。
まず、今回調査した800名は、平均256人の友達を持ち、12のコミュニティとつながっていた。交流の仕方に関しては、ミニブログでは6割以上の友達と「ネットだけの交流」となっていた。一方これに対し、SNSでは8割近くが「現実でも交流」のあることが判明した。
参加しているコミュニティは、「趣味」つながりがトップで65％。ネットでの振る舞い方は、「なるべく空気を読む」が44％などとなった。
ミニブログでは、94％が他人の発言を引用。しかも、自分のコメントを付けずに「そのまま引用」する割合が6割にのぼった。理由については、62％が「ただ伝えたい・共有したい」と答え、引用した内容で友達と盛り上がれたり、共感できたときに喜びを感じていることが推察された。
さらに、ソーシャルメディア上では、「顔写真の公開」を38％の人が問題ないとし、特に若い世代になるほど、積極的に個人情報を公開する傾向がみられた。
なお「現実生活が充実しているか？」という質問に対して、友達数が100～149人で13％、150～299人で14％、300人以上で21％の人が、「現実生活は充実していない」と回答している。
■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011130-1102.pdf

株式会社デジタルガレージは11月7日、全額出資子会社の株式会社DGインキュベーションを通じ、大容量ファイルの転送サービスを手がける米Kicksend（キックセンド）社に出資したことを公表した。
Kicksend社が提供する「Kicksend」は、写真やビデオといった大容量のファイルを誰もが手軽に転送できるサービス。ファイルの転送は、Webサイトまたは専用のアプリケーションソフトウエアを通じて行われ、画面に送信相手のメールアドレスを入力し、送りたいファイルを選択するだけで、ファイル容量を気にせず相手にリアルタイムに転送できるのが特徴。
デジタルガレージは、米国シリコンバレーの著名投資家であるRon Conway氏が特別顧問を務めるファンド「SV Angel III」への出資を6月に発表済みで、「SV Angel III」を通して得られた投資案件のうち、事業連携を見込めるものについては直接投資を実行するとしており、今回のKicksend社への投資はその第1弾となる。Kicksend社は米国の起業家育成プログラム「Y combinator」に合格し、現在インキュベーションを受けている。
■リリース
http://garage.co.jp/pr/pressreleases/111107_dg_kicksend.html

日本テレビ放送網株式会社は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：1,408億8,700万円（前年同期比　2.8％減）
営業利益：102億9,900万円（同　12.0％減）
経常利益：133億5,400万円（同　22.5％減）
四半期純利益；81億3,500万円（同　11.9％減）

主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきましてテレビ広告収入が低調に推移した。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、テレビ広告収入の減少に伴う代理店手数料の減少などで、前年同四半期に比べ26億8,000万円（2.0％）減少の1,305億8,700万円となった。

コンテンツビジネス事業：
テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収入の増加があったものの、前年同四半期に「2010FIFAワールドカップ 南アフリカ大会」などの大型単発番組による収入があったことの反動減などにより、前年同四半期に比べ8億3,100万円（△1.6％）減収の522億5,600万円となった。スポット収入については、在京キー局間における当社のシェアが大きく伸び、また当第2四半期連結会計期間（平成23年7月1日～平成23年9月30日）において持ち直しの動きが見られた。しかし、東日本大震災の影響を受けたスポット広告費の地区投下量の減少をカバーするには至らず、前年同四半期に比べ10億9,400万円（△2.2％）減収の477億800万円となった。このほか、物品販売収入における連結子会社株式会社バップのDVD/BD販売の不調などがあり、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ42億1,400万円（△3.0％）減収の1,383億6,600万円となった
。

なお、日本テレビ放送網株式会社は、平成23年7月28日に公表した平成24年3月期通期の業績予想を修正している。同社の視聴率改善傾向を背景に、コンテンツビジネス事業におけるテレビ広告収入が上向きであること等から、前回発表予想の売上高を上方修正した。

＜平成24年3月期通期予想の修正（連結）＞
（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高：3,005億円（前回予想より35億円増、1.2％増）
営業利益：293億円（同　21億円増、7.7％増）
経常利益：340億円（同　25億円増、7.9％増）
当期純利益：193億円（同　23億円増、13.5％増）
■リリース
http://www.ntv.co.jp/ir/library/result/pdf/24_2q.pdf
http://www.ntv.co.jp/info/news/635.pdf

株式会社葵プロモーションは、平成23年5月16日に公表した平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正した。

＜平成24年3月期第2四半期累計期間の業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：90億9,100万円（前回予想より8億7,100万円増　10.6％増）
営業利益：1億9,100万円（同　4億1,700万円減、68.6％減）
経常利益：1億7,700万円（同　3億9,000万円減、68.8％減）
四半期純利益：7,200万円（同　1億4,100万円減、66.2％減）

グループ全社を挙げた営業体制強化の取り組みの継続により、主力であるCM映像制作関連売上が好調なことに加え、多様化を続けるメディアに対して、全方位でクライアントのニーズに対応すべく、Webコミュニケーションコンサルティング事業ではパイオニア的存在である株式会社ビジネス・アーキテクツと、広告セールスプロモーション分野のクリエイティブで多くの実績を有する株式会社ティー・ケー・オーを、2011年7月1日に子会社化した。

加えて、アジアに進出する日系企業の現地マーケットへ向けたCM制作ニーズに対応すべく、成長が著しいインドネシアにPT.AOI ASIA INDONESIAを2011年9月に設立した。
この結果、平成23年5月16日に開示した平成24年3月期の業績予想（前回予想）に対し、第2四半期連結累計期間においては、売上高は前回予想を上回る見込み。
一方、利益面では、比較的制作原価率の高い映像作品やアプリの売上増加、本社移転などの効率的オフィス環境整備に伴う一時的費用や上記のような新規事業開発に伴う先行的費用の支出に加え、本年4月1日に子会社化した株式会社パーゴルフが、震災の影響による雑誌売上、広告売上の一時的な落ち込みなどにより赤字を計上したことから、前回予想を下回る見込みとなった。
■リリース
http://www.aoi-pro.com/ir/pdf/irnews_20111104.pdf

株式会社スカパーJSATホールディングスは11月2日、2012年3月期第2四半期累計期間（2011年4月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：770億5600万円（前年同期比　9.3％増）
営業利益　　：115億7000万円（　同　122.6％増）
経常利益　　：109億8400万円（　同　162.5％増）
四半期純利益：64億6100万円（　同　652.7％増）

「スカパー！e2」を中心とした加入者拡大、視聴料全額が収益となる「スカパー！HD」への加入者移行の効果、宇宙・衛星通信の分野におけるBCP（事業継続計画）・災害対策向けサービスの需要増等が増収要因となり、売上高は前年同期比9.3％増となった。
今期は「スカパー！HD」関連費用が増加したものの、FIFAワールドカップ南アフリカ大会等により営業費用が大幅に増加した前年同四半期に比べ、営業利益同122.6％増と、経常利益162.5％増と大幅に拡大した。最終的に、四半期純利益は652.7％増で64億6100万円となった。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111101037505.pdf

株式会社博報堂は11月7日、韓国の地上波放送局「SBS」の持株会社であるSBSメディアホールディングスが10月27日に新設したメディアレップ「株式会社メディアクリエイト（Media Create Co., Ltd.）」と、資本提携を行ったことを発表した。SBSは、韓国唯一の地上波民間放送局。
博報堂はこの資本提携により、大きな変革期を迎えている韓国メディアとの良好な関係を築き、広告・コンテンツの企画及び制作・海外流通販売・スポーツなど相互共通の関心分野において、SBSと積極的にノウハウの共有を行う予定。
■リリース
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/4052

株式会社中広は、平成23年5月13日に公表した平成24年3月期第2四半期累計期間の業績予想を修正した。

＜平成24年3月期第2四半期（累計）業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：20億7,600万円（前回予想より7,600万円増、3.8％増）
営業利益：7,900万円（同　1,400万円増、21.7％増）
経常利益：7,800万円（同　2,300万円増、42.0％増）
四半期純利益：6,000万円（同　1,500万円増、34.8％増）

第2四半期累計期間の業績については、メディア事業で発行するフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌』が好調で、売上高が想定以上に推移した。また、販管費および一般管理費については、ほぼ想定通りの推移となったことから、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益がそれぞれ前回発表を上回る見込みとなった。

■リリース
http://www.chuco.co.jp/docs/111028_2-4_syuusei.pdf

共同印刷株式会社は11月4日、2012年3月期第2四半期累計期間（2011年4月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：466億0700万円（前年同期比　1.1％減）
営業利益　　：6億4100万円（前年同期　マイナス11億0400万円）
経常利益　　：10億7600万円（　同　マイナス7億1300万円）
四半期純利益：4億7800万円（　同　マイナス6億1500万円）

独自技術による新製品、印刷とITの融合による新サービスの拡販を推進し、事業領域の拡大を図るとともに、既存製品では強みを持つ品目の受注量確保と生産効率向上に努め、収益拡大に取り組んだ。
出版印刷部門では、コンテンツのデジタル化サポートや小ロット物件の受注拡大に取り組むとともに、付録など加工物に対する提案を積極的に実施した。しかし、出版市場の需要縮小によりコミックス、単行本が減少し、定期刊行物についても部数減やページ減により減少したため、全体で前年を下回った。またビジネスメディア部門では、交通分野向けICカードが増加し、ビジネスフォームも微増。証券では抽せん券は減少したものの通帳が増加したため前年を上回ったが、金融機関などのパンフレットや冊子類の受注が前年を大きく下回った。これらの部門で売上は減少したが経費削減が奏功し、利益は確保した。
最終業績は、売上高466億700万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は6億4100万円、経常利益は10億7600万円、四半期純利益は4億7800万円と前年の赤字から黒字に回復している。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111029035053.pdf

株式会社ミクシィは、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：60億8,100万円（前年同期比　1.2％減）
営業利益：8億5,000万円（同　49.7％減）
経常利益：7億800万円（同　55.2％減）
四半期純利益：3億4,000万円（同　52.5％減）

人件費などのコストの増加により、利益減となった。また、ソーシャルネット事業の売上高は、震災の影響による広告クライアントの出稿抑制やスマートフォンが普及していく中でのモバイル広告の出稿減少の影響で、56億2,400万円（前年期比　3.0％減）で、セグメント利益は17億100万円（前年同期比　25.5％減）となった。


なお、ミクシィでは、平成23年8月4日に公表した平成24年3月期通期連結業績予想を以下のように修正している。

＜平成24年3月期 通期連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高：
　前回発表予想　150億～163億円
　今回発表予想　130億～140億円
営業利益：
　前回発表予想　34億～38億円
　今回発表予想　16億～25億円
経常利益：
　前回発表予想　33億～37億円
　今回発表予想　13億～23億円
当期純利益
　前回発表予想　16億5,000万～19億円
　今回発表予想　5億万～11億円
■リリース
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=928261
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=928253

ぴあ株式会社は、平成23年8月11日に公表した平成24年3月期第2四半期連結業績予想を修正した。

＜平成24年3月期第2四半期連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：479億円（前回予想より24億円増、5.3％増）
営業利益：▲1億1000万円（同　1億9000万円増）
経常利益：▲1億2000万円（同　1億9000万円増）
四半期純利益：▲1億3000万円（同　1億9000万円増）

ライブ・エンタテインメント関連事業は、予想に比べ、東日本大震災の影響による減収は一部あったものの全体としてはチケット販売の落ち込みは少なく、底堅く推移した。また、メディア・コンテンツ事業は、レジャー関連商品を中心とした震災による販売・広告収入の冷え込みは想定通りだったが、平成23年7月21日に休刊した情報誌「ぴあ」（首都圏版）の最終号の販売が伸長し、収益に貢献した。以上の結果、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益ともに前回公表した業績予想を上回る見込み。

■リリース
http://www.pia.co.jp/pia/release/2011/release_111102.html

株式会社電通は11月1日、電通グループのITソリューションを統合的に提供し、マーケティングプロセス全体をサポートする、電通グループ内横断の新プロジェクトチーム「team DoIT！（チーム・ドゥーイット）」を発足したことを発表した。チーム名の「team DoIT！」はDentsu One stop IT Solutionの略称。
株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社電通コンサルティング、株式会社電通テック、株式会社電通イーマーケティングワン、株式会社インターロジックス、株式会社電通ワンダーマンの各社が参画する。
昨年10月に立ち上げた戦略プロジェクト「ITソリューション・タスクフォース」の取り組みをさらに加速させ、ITソリューションの活用によって、電通グループ全体で広義のマーケティング領域をサポートするのが狙い。
「team DoIT！」ではシステム提供にとどまらず、グループ各社の力を結集することで、マーケティング・プラットフォームを軸とした統合的なマーケティングソリューションを提供していくとしている。
なお、チームの発足にともない「team DoIT！」は社外向けセミナー『ソーシャル時代を勝ち抜くマーケティングプロセス改革セミナー』を開催する予定。

●セミナー開催概要
日時 ：2011年11月15日（火） 14：30開始（14:00開場）17:00終了予定
主催 ： 電通および電通グループ各社 会場： 電通ホール
プログラム：基調講演 「新たなマーケティングの潮流とITソリューションの活用」
個別テーマ（1） 「見込顧客獲得とCRM」
個別テーマ（2） 「マーケティングダッシュボード」
個別テーマ（3） 「企業間共同プロジェクトにおけるプラットフォームの活用」
参加費 ： 無料
対象者 ：経営層、マーケティング部門責任者・担当者、情報システム部門責任者・担当者


■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011128-1101.pdf

株式会社電通は11月2日、電通総研マーケティング・インテリジェンス・ラボと北京電通広告有限公司との協働で、商品の購入プロセスを把握するための分析システム「CROSS－VALCON（クロスバルコン）」の中国版を開発したことを発表した。同日よりクライアント向けサービスとして提供も開始している。
「CROSS－VALCON」は、マーケティング・インテリジェンスを活用した統合型コミュニケーションの戦略立案を支援する電通独自のシステム。これまでは日本や米国をはじめとする英語圏で提供していたが、中国市場向けにカスタマイズしたシステムを新たに開発した。
中国版「CROSS－VALCON」では、第1級から第5級までの中国18都市で、特にビジネス上の引き合いが強い12の商品カテゴリに関する大規模調査の結果が、データベースに組み込まれているとのこと。

■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011129-1101.pdf

ニフティは、Twitterと連動して「今、どの番組が何の話題で盛り上がっているのか」がひと目でわかるAndroidアプリのテレビ番組表「みるぞう」の提供を2011年10月27日から開始した。
「みるぞう」は、独自のTwitter解析エンジンによって、盛り上がっているテレビ番組を4段階に色付けしてわかりやすく表示するアプリケーション。今、最も話題になっている番組をひと目で確認することができるため、どの番組を見るか迷っているときなどに便利に使える。
また、同じ番組を見ている人のツイートを見ることができる「番組タイムライン」を用意し、スポーツ観戦、ドラマや映画の盛り上がるシーンなど、他の視聴者と同じ空間にいるような雰囲気を手元で楽しめる。
当初は、関東地方1都6県のテレビ局を対象として提供するが、2012年春には全国への対応拡大を予定している。また、同機能を搭載したiOSアプリについても、2012年春の提供を予定。

■リリース
http://www.nifty.co.jp/cs/newsrelease/detail/111027004066/1.htm

株式会社ジェイアール東日本企画は、10月31日から品川駅自由通路『J・ADビジョン』で面ごとに異なる素材を活用した展開を実施している。品川駅自由通路44面のモニターに、面ごとに異なる素材を同時に放映する展開は、今回が初めて。
広告主はミサワホーム株式会社。広告内容は企業告知でグッドデザイン賞の22年連続受賞を記念し、これまで受賞した全43の住まいを44面の各ビジョンごとに放映している。同時に、「J・ADビジョン ステーションネットワークセット」13駅16エリア136面、仙台駅『J・ADビジョン』16面で展開し、広く駅利用者に訴求している。展開期間は11月6日まで。


■リリース
http://www.jeki.co.jp/news/2011/111031_702.html

株式会社電通は10月31日、東京本社ソーシャル・ソリューション局内に「スマート・イノベーション推進部」を11月1日付で新設することを発表した。
スマートハウス、スマート家電、電気自動車（EV）等、今後市場の大きな成長が予想される「スマート関連ビジネス」に本格的に取り組むため、グループ内連携強化を図り、クライアントのスマート関連ビジネスを推進していくのが狙い。
「スマート関連ビジネス」とは、太陽光発電や蓄電池など次世代エネルギーを活用し、住宅、家電、自動車、通信などさまざまな企業が連携して提供する新商品やサービスとなる。今後は、食品、健康などこれまでスマートグリッドとは関連がないと思われていた業界へ拡がると見られている。日経BPクリーンテック研究所の調べでは、スマート市場は、2030年には世界で約4000兆円市場に成長する見通しとのこと。
電通では今後、スマート・イノベーション推進部を中心としたチーム（計30名）が、地域電通やグループ会社を交えクライアントの要望に応えていく。具体的には、スマート・イノベーション関連商品・サービスの企画・開発支援、クライアントの他業界とのアライアンスやマッチングの支援、さらに「スマートシティ」など地域開発プロジェクトも含め、クライアントのスマート関連ビジネスを推進する。
■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011127-1031.pdf

株式会社博報堂DYホールディングスは10月31日、2012年3月期第2四半期（2011年4月1日～2011年9月30日）の業績予想について、修正数値を発表した。

【2012年3月期第2四半期（2011年4月1日～2011年9月30日）の連結業績予想数値】
売上高　　　：　4310億円（前回予想　4107億円）
営業利益　　：　25億円（　同　マイナス10億円）
経常利益　　：　39億円（　同　0円）
四半期純利益：　マイナス9億円（　同　マイナス8億円）

国内の広告市場が東日本大震災の影響を受けたが、その後の回復は期初の想定よりも早まっているため、第2四半期累計期間の売上高が、予想を上回る見通しとなった。また、売上総利益率の向上、継続的な販管費コントロールに努めた結果、営業利益と経常利益も、予想を上回る見通しとのこと。ただし、当期純利益は、投資有価証券評価損などが発生したことから、予想を若干下回る見通しとなっている。
通期の連結業績予想については、期初の見通しから修正はないとしている。
■リリース
http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/20111031/HDYnews111031.pdf

株式会社オプトは10月31日、2011年12月期第3四半期累計期間（2011年1月1日～2011年9月30日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：445億8200万円（前年同期比　6.2％増）
営業利益　　：6億9900万円（　同　30.5％減）
経常利益　　：8億8700万円（　同　17.2％減）
四半期純利益：6億0700万円（　同　36％増）

主要事業である広告・ソリューション事業分野では、単体のスマートフォンの取り扱いの拡大をはじめとするインターネット広告販売の拡大、連結子会社の株式会社クラシファイドのマンションデベロッパーやハウスメーカー向けのクラシファイド広告、ソウルドアウト株式会社の中堅・ベンチャー企業向けのインターネット広告の取り扱いが拡大。
またソリューションの取り扱いにおいても、単体とクロスフィニティ株式会社の業績が拡大したことにより、当事業分野の売上高は424億7000万円、営業利益7億9100万円となった。
データベース事業分野では売上高は11億5600万円、営業利益5500万円となった。連結子会社の株式会社モバイルファクトリーが、コンシューマ事業でアプリ市場の競争激化の影響を受け売上高5億8100万円、営業損失4600万円となった。
これらの結果、第3四半期連結累計期間における売上高は、445億8200万円（前年同期間比6.2％増）となった。営業利益6億9900万円（前年同期間比30.5％減）となり、経常利益8億8700万円（前年同期間比17.2％減）、四半期純利益6億0700万円（前年同期間比36.0％増）となった。
■リリース
http://www.opt.ne.jp/news/pdf/ir/20111031_IR_2011Q3tanshin.pdf

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）とグラスホッパー・マニファクチュア（GhM）は10月31日、株式会社グラスホッパー・ソーシャルネットワークサービスを11月中に共同設立し、スマートフォン向けソーシャルゲームの開発・運営ならびに「Mobage」へのゲーム提供で合意したことを発表した。
グラスホッパー・マニファクチュアは、全世界にて100万本を超えるセールスを記録（内80％が海外販売）した「ノーモア★ヒーローズ」シリーズを代表作に持つゲーム制作会社（1998年設立）。
新たに設立されるグラスホッパー・ソーシャルネットワークサービスは、GhMのモバイル部門のノウハウや人材などを移管する予定で、グラスホッパー・ソーシャルネットワークサービスが制作するモバイルゲームは「Mobage」でのみ提供される。代表は、GhM代表取締役の須田剛一氏が務める。
■リリース
http://dena.jp/press/2011/10/dena-24.php

株式会社電通（以下、電通）、株式会社電通レイザーフィッシュ（以下、DRF）、および日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）は、ソーシャルメディアマーケティング領域における業務提携を行うことで基本合意した。
電通グループは、国内の広告主向けの各種ソーシャルメディアマーケティングソリューションをマイクロソフトのクラウド基盤「Windows Azure Platform」上に構築して運用することによって、低価格かつ高機能なサービスを提供する。これにより広告主は、サービスの規模に合わせた無駄のないシステムを選択でき、構築および運用におけるコストやリソースを削減することが可能となる。各社の具体的な役割としては、日本マイクロソフトがサービスの提供基盤と開発リソースの提供、電通が広告コミュニケーションの企画と設計、DRFがサービスの構築と運用を行う。
今回の業務提携の第一弾として、日本マイクロソフトおよびDRFが開発支援を行い、株式会社リード・レックスが開発したFacebookなどに向けたコンテンツ管理ツール「sociobridge」をDRFが総販売代理店となって、2011年10月26日から提供を開始した。初期設定費用は8万5,000円で、月額利用料が8万5,000円から。
■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011122-1026.pdf

株式会社弘亜社は10月21日、バンコクの空港から市内主要駅をつなぐバンコク空港鉄道（エアポートレールリンク＝ARL）における車両および各駅の広告管理運営権（契約期間10年間）を獲得したことを発表した。
タイ・バンコクの広告代理店「365」社と組み、自社49％、「365」社51％の合弁会社「弘亜社メディア（タイランド）」をタイ・バンコクに設立、入札に参加する。弘亜社の日本における交通広告・屋外広告の実績が評価され、タイ国鉄よりバンコク空港鉄道（ARL）の交通広告代理店として正式認可（9月16日）されたとのこと。
「弘亜社メディア（タイランド）」は、タイ初の日系交通広告会社となるとともに、日本の交通広告会社が海外の交通広告の利権を獲得した日本で初めてのケースとなる。
今回、交通広告の利権を獲得したバンコク空港鉄道は、外国からの旅行者はもとより、拡大する中産所得層が多く利用しており、交通広告のクライントは彼らのライフスタイルの向上をサポートする各社を主なターゲットとする。初年度（2011年9月～2012年8月）は5000万バーツの売上を目指し、10年後には3億バーツまで拡大していく意向だとしている。
■リリース
http://koasha.co.jp/topix/release_2011.10.pdf

株式会社電通テックは10月28日、組織改編を発表した。
2011年11月1日付で、プロモーション・プロデュース部門の組織改編として、第2プロモーション・プロデュース事業部の下部組織である木村部を廃止する。
■リリース
http://www.dentsutec.co.jp/techp/news/2011/r1028.pdf

株式会社テレビ朝日は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：1,155億5,500万円（前年同期比　0.1％減）
営業利益：41億9,700万円（同　10.5％増）
経常利益：56億4,600万円（同　12.6％増）
四半期純利益：33億300万円（同　42.3％増）

東日本大震災の影響で、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど厳しい状況でしたが、6月以降は持ち直しの動きが続いている。このような経済状況のなか、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努めた。売上原価、販売費および一般管理費の合計は、1,113億5千700万円で前年同期比で0.5％減となっている。

セグメントの業績は、次のとおり。

■テレビ放送事業
タイム収入については、企業の業績回復を受けて安定したCM枠の確保を図る動きが出てきた。4月改編において以前よりアドバタイザーの関心が高かった「もしものシミュレーションバラエティー お試しかっ！」をネットタイムセールスに変更して増収を達成。さらに「クイズプレゼンバラエティーQさま!!」「そうだったのか！学べるニュース」など視聴率が好調なレギュラー番組の単価の上昇を図った。単発番組につきましても、「世界水泳上海2011」や、二夜連続・松本清張ドラマスペシャル「砂の器」などの大型コンテンツを編成することで増収を図ったが、前年同期の「2010FIFAワールドカップ南アフリカ」の反動減などにより、タイム収入合計は416億8千万円（前年同期比2.2％減）となった。
スポット収入は、東日本大震災の影響を受けて当初は低迷したが、6月以降は需要が回復。業種別では、輸送機器、電気機器、食品・飲料などが低調だったが、卸売、家庭用品、精密・事務機器などの16業種中8業種で前年同期を上回る伸びとなった。以上の結果、スポット収入合計は407億7,800万円（同　3.0％減）となった。
また、番組販売収入は61億1,300万円（同　0.6％増）、その他収入は99億4,400万円（同　3.2％増）となった。
以上の結果、テレビ放送事業の売上高は985億1,600万円（同　1.8％減）、営業費用が962億4,700万円（同　2.0％減）となった結果、営業利益は22億6,900万円（同　5.6％増）となった。

■音楽出版事業
「ケツメイシ」および「湘南乃風」の全国各地でのコンサートツアーや、音楽著作権の管理事業などが好調に推移したことにより、音楽出版事業の売上高は63億4,200万円（前年同期比　74.7％増）となった。また、営業費用は53億4,700万円（同　67.8％増）となった結果、営業利益は9億9,400万円（同　124.7％増）となった。

■その他事業
東日本大震災の影響などでショッピング事業が低調に推移したことなどにより、その他事業の売上高は154億8,200万円（前年同期比　3.3％減）、営業費用は145億1,000万円（同　1.9％減）となった結果、営業利益は9億7,100万円（同　20.6％減）となった。
■関連リンク
http://company.tv-asahi.co.jp/contents/ir_news/0279/data/tanshin2309.pdf

株式会社電通は、郵便事業株式会社と連携しソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下 SNS）を活用した郵便の新しいサービス事業「Postman(ポストマン)」を、2011 年 11 月 15 日(火)より開始すると発表した。
実際の販売業務は、電通、日本郵便の共同出資子会社である 株式会社 JP メディアダイレクトに全面業務委託する。

「Postman」は、Facebook などの SNS を通じて、グリーティングカードや、日本郵便発行のお年玉付年賀はがきを用いた年賀状を作成し、送り手は、住所が分からない友人・知人にも、国内・海外を問わず郵送できるサービス。また、受け手は相手に住所を知られることなくカードや年賀状を受けとるメリットがある。

今回、第一弾として、当社ではオリジナルのデザインカードも多数揃え、Facebook 上でご利用できるアプリを開発。電通は 2011 年 2 月に米国 Facebook 社と Facebook 活用マーケティング・サポートで業務提携しており、Facebook 社より最新の技術情報やサービス活用事例が入手可能となっている。なお、カードの郵送については、国内
宛、海外宛共に、日本郵便の郵便サービスを利用する。

今後、本サービスは、Twitter はじめ、様々な SNS との連携も図る予定。また、来年初頭には、スマートフォン（Android 端末／iPhone 端末）へのデバイス拡張を予定しており、より機動力を高めた、サービスの利用促進を図る。
さらに、来春には拡大伸長が見込まれるギフト市場に進出し、B to C ビジネス開発も行うなど、当社が業務提携を行っている Facebook 社による技術サポートの下、デジタル領域と物流領域の双方を融合させた新たな広告／プロモーションに係るサービス拡張を予定。

＜「Postman」サービス概要＞
■サービス開始 2011 年 11 月 15 日(火) スタート
■価格（国内への郵送／海外への郵送）
年賀状（97 円～／127 円～）
ポストカード（150 円～／170 円～）
封筒入りシングルカード（270 円～／280 円～）
封筒入り二つ折りカード（450 円～／480 円～）

■関連リンク
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011125-1028.pdf

三浦印刷株式会社は、平成23月4月27日に公表した業績予想を修正した。

＜平成24年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：72億5,700万円（前回予想より3億300万円減、4.0％減）
営業利益：▲7,800万円（同　1億800万円減）
経常利益：▲1億500万円（同　1億500万円減）
四半期純利益：▲3億5,600万円（同　3億9,600万円減）

東日本大震災の影響による急激な落ち込みから回復しつつあるものの、企業の広告宣伝費抑制に伴う印刷需要の低迷や受注競争の激化による単価下落など、依然として厳しい状況が続く。また、2億6,200万円の投資有価証券評価損の計上を予定しており、第2四半期連結累計期間の連結業績予想については、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益において前回発表した予想数値を下回る見込みとなった。
■リリース
http://www.miura.com/pdf/information_20111027.pdf

共立印刷株式会社は、平成23年9月12日に公表した業績予想を修正した。

＜平成24年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：162億5,000万円（前回予想より6億4,000万円増、4.1％増）
営業利益：6億9,000万円（同　1億8,000万円増、35.3％増）
経常利益：5億7,000万円（同　2億1,000万年増、58.3％増）
四半期純利益：5億4,000万円（同　1億3,000万円増、31.7％増）

第2四半期連結累計期間の業績は、震災からの復興需要が堅調に推移したことにより、流通業界、通販業界のチラシ、カタログ、ダイレクトメール等の印刷受注量が増加し、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前回予想を上回る見通しとなった。

■リリース
http://www.kyoritsu-printing.co.jp/control/2012/ir/201110_gyouseki.pdf

ニフティ株式会社は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：481億6,500万円（前年同期比　8.0％減）
営業利益：28億4,200万円（同　52.4％増）
経常利益：27億7,700万円（同　63.0％増）
四半期純利益：14億4,300万円（同　70.7％増）

ブロードバンド接続の主力サービスであるFTTH（光ファイバー）の契約数は2011年6月末現在で2,093万契約（2011年3月末比71万契約増）となり、増加が緩やかになっている（出典：総務省）。また、インターネット広告市場は、東日本大震災の影響で一時的に落ち込んだものの、緩やかな回復基調にある。

事業別の状況については、次の通り

■Webサービス事業
広告ビジネスについては、検索連動型広告は検索数が増加したものの、単価が下落したことから売上は減少した。一方、クライアント企業とのタイアップ広告に注力し、得意分野の拡大を図った。特に主婦向け携帯サイト「シュフモ」は会員獲得に努めた結果、会員数が127万人（2011年3月末比14万人増）と順調に拡大したことに加え、広告主からの広告出稿が増加し、売上も伸長した。

また、パブリック型クラウドサービスである「ニフティクラウド」のお試しキャンペーンを実施するなど、拡販に努めた。2011年7月には「Large24」と「Large32」の2つの上位サーバータイプを追加しサーバーラインアップを拡充した。2011年8月にはミドルウェアやアプリケーションのパッケージ等を流通・活用できる「イメージ配布機能」などの7つの機能・サービスを提供開始し、機能拡充にも積極的に取り組んだ。さらに9月にはソネットエンタテインメント株式会社にOEM供給を開始するなど、販路拡大にも注力した。この結果、2011年9月末の「ニフティクラウド」利用社数は944社（2011年3月末比238社増）と順調に拡大し、売上も増加した。
以上の結果、Webサービス事業の売上高は74億700万円（前年同期比1.4％減）となった。営業利益は「ニフティクラウド」の売上増に伴う利益増などで7億6,300万円（前年同期比237.7％増）となった。

■ISP事業
接続会員の新規獲得には、引き続ききめ細かな獲得戦略を実施しており、特にモバイル接続サービスについては、「@nifty WiMAX」に加え、2011年9月には「@nifty EMOBILE G4」サービスを開始するなど、商品ラインアップを拡充して会員獲得に注力した。また、有償サポートサービス「@niftyまかせて365」については、2011年4月に「お役立ち動画」の提供を開始し、顧客満足度の向上を図った。この結果、2011年9月末現在のモバイル接続サービス会員は8万人（2011年3月末比3万人増）となったが、FTTH接続会員数は124万人（同1万人減）となった。ADSL接続サービス会員数は、FTTH接続サービスやモバイル接続サービスへの移行が進んだことから34万人（同4万人減）となった。CATVを含むブロードバンド接続会員数は181万人（同2万人減）となった。
ISP事業の売上高は407億5,700万円（前年同期比9.1％減）。売上高減少の主な要因は、従来からのキャリアの回線料金とISP料金をパックにした商品から、ISP料金のみの商品である「@nifty光ライフ with フレッツ」に、会員がシフトしたことによる。営業利益は、ネットワーク利用料およびコールセンターのコスト削減を継続的に行ったことなどにより、35億9,400万円（前年同期比15.1％増）となった。
■リリース
http://www.nifty.co.jp/ir/pdf/20111025_01.pdf

株式会社電通の社内横断組織「電通ソーシャルメディアラボ」は10月25日、ソーシャルメディア（S/M）が企業ブランド・消費に与える影響を調査した結果を公表した。15～59歳の男女約1,000人を対象にしたもので、調査実施期間は2011年6月～9月。
それによると、ネット上で書込みや投稿など、具体的な情報発信をしている人は1割に満たないのに対し、27.4％がソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）上で繋がっている知人・友人に、mixiの「イイネ！」ボタン、Facebookの「いいね！」ボタンなどの“ソーシャルボタン”を押して、ゆるやかな情報発信をしていることが判明した。
また、ネット利用者の約4割が、ブログ・SNS・Twitter上などのクチコミによって、購買行動に影響を受けていることも明らかとなった。その際にもっとも影響を受けるのは「専門家」のクチコミ48％、続いて「知人」のクチコミ44％で、「有名人」39.4％を上回った。
さらにポジティブな発言が、ネガティブな発言よりもブランド イメージや購買行動に影響を及ぼすことも判明した。SNS利用者の43％の人が、SNS上で特定企業やブランドに対する友人・知人のポジティブな会話に接触している。これは、ネガティブな話題に接した経験35％より多く、SNS上で語られる企業やブランドに関連する会話でイメージとして残るものは、ポジティブな情報が多い。また、発言に対する共感した経験、具体的な購買行動に影響をおよぼした経験は、ポジティブな発言がネガティブな発言を上回っている。したがって、SNSではポジティブな会話がブランドにより影響を与えていると推察できるとしている。
電通では、S/Mが生活者の企業ブランドイメージ・消費にも影響を与えるスタイルを「ソーシャル型消費」と呼ぶとともに、そのスタイルが浸透してきたと結論づけている。
■元リリースリンク
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011121-1025.pdf

共同ピーアール株式会社は、同社の主要株主で第2位株主である株式会社テクノグローバル研究所の発行株式に異動が生じたことを発表した。
株式会社テクノグローバル研究所は、共同ピーアールの代表取締役社長である大橋榮氏が発行済み株式の100％を保有していたが、その全株式を広告制作業を主業とする株式会社ジオブレインの代表取締役である南部隆宏氏に対して譲渡した。株式会社テクノグローバル研究所は、共同ピーアールの発行済み株式総数126万株のうち20万株（15.87％）を保有しており、この譲渡によって実質的に共同ピーアール株主の異動が生じることとなる。
従来、大橋榮氏と株式会社テクノグローバル研究所の議決権行使については実質的に一体とみなされることから、両者は金融商品取引法に規定する共同保有者とされていたが、今回の譲渡により、両者とも共同保有者ではなくなることになる。
なお、筆頭株主である大橋榮氏の保有株数は平成23年6月末現在で258,800株（20.54％）となっている。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111024029111.pdf

株式会社ALBERTとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）は10月25日、次世代広告配信プラットフォーム「i-Effect」の共同提供等を目的として、資本提携ならびに包括的業務提携を締結したことを発表した。資本提携後のDACの保有株式比率は、ALBERTの発行済株式総数の約13.7％となり、創業者を除き筆頭株主となる。
「i-Effect」は、クリエイティブ・オプティマイゼーションや広告のパーソナライズド・レコメンデーション、ランディングページの最適化やアトリビューション・マネージメントなど最先端のアド・テクノロジーを盛り込んだ配信プラットフォーム。「パーソナライズド・クリエイティブ」「パーソナライズド・レコメンデーション（2012年1月提供開始予定）」「パーソナライズド・ランディングページ（2012年3月提供開始予定）」「アトリビューション・マネージメント」の4つのソリューションメニューで構成される。11月より共同で提供を開始するとのこと。
■元リリースリンク
http://www.albert2005.co.jp/release/archives/201110/25_110000.html

RKB毎日放送株式会社は、平成23年8月3日に公表した平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正した。

＜平成24年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：114億4,000万円（前回予想より2億9,000万円増、2.6％増）
営業利益：5億5,000万円（同　1億9,000万円増、52.8％増）
経常利益：5億9,000万円（同　2億円増、51.3％増）
四半期純利益：3億5,000万円（同　1億2,000万円増、52.2％増）

主たる事業の放送事業において東日本大震災の影響による厳しい状況から回復の兆しがみられ、テレビスポットの出稿量が前回予想を上回る水準で推移していることから、第2四半期（累計）の連結、個別ともに業績予想値を上方修正した。
なお、通期の連結・個別業績予想につきましては、現在精査中であり、平成23年11月9日に予定している第2四半期決算発表時に公表する予定としている。

■リリース
http://rkb.jp/ir/press/press111025.pdf

RKB毎日放送株式会社は、平成23年8月3日に公表した平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正した。

＜平成24年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：114億4,000万円（前回予想より2億9,000万円増、2.6％増）
営業利益：5億5,000万円（同　1億9,000万円増、52.8％増）
経常利益：5億9,000万円（同　2億円増、51.3％増）
四半期純利益：3億5,000万円（同　1億2,000万円増、52.2％増）

主たる事業の放送事業において東日本大震災の影響による厳しい状況から回復の兆しがみられ、テレビスポットの出稿量が前回予想を上回る水準で推移していることから、第2四半期（累計）の連結、個別ともに業績予想値を上方修正した。
なお、通期の連結・個別業績予想につきましては、現在精査中であり、平成23年11月9日に予定している第2四半期決算発表時に公表する予定としている。

■リリース
http://rkb.jp/ir/press/press111025.pdf

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）は10月24日、「2012 年3 月期第2 四半期業績と前年実績との差異に関するお知らせ」と題する文書を公表した。
2012年3月期第2四半期（2011年4月1日～2011年9月30日）の連結業績について、前年同期となる2009年12月1日～2010年5月31日の業績と比較したもの。同社は連結業績予想を開示しておらず、また事業年度末を変更したことに伴い、16ヵ月間の変則決算となっている。

●前年実績（連結）2011年3月期第2四半期（2009年12月1日～2010年5月31日）
売上高　　　：269億5800万円
営業利益　　：8億6700万円
経常利益　　：9億0300万円
四半期純利益：5億6000万円

●2012年3月期実績（連結）2012年3月期第2四半期（2011年4月1日～2011年9月30日）
売上高　　　：380億6200万円
営業利益　　：8億3900万円
経常利益　　：8億6700万円
四半期純利益：3億0400万円


既存事業の売上拡大、成長が見込める領域における新商品開発・事業拡大等を積極的に進めた結果、売上高は増加したが、2011年3月期より11月から3月へ事業年度末を変更したことに伴い、今回と前年で第2四半期の対象期間が異なること、また一部の連結子会社の震災の影響等により、営業利益・経常利益・四半期純利益が減少したとしている。
■元リリースリンク
http://www.dac.co.jp/Contents/pdf/irrelease/20111024_gyousekisai.pdf

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウトとサンプルモール「サンプル百貨店」を運営する株式会社ルーク19は、資本・業務提携することに基本合意したことを発表した。オールアバウトのインターネット上の訴求力や専門家による影響力と、ルーク19が持つ50万人の会員基盤、流通・プロモーションのノウハウを結集することで、サンプリングによる「生活者の“今”の声」を活用したメーカーと小売・流通業をつなぐ販促支援No.1サービスを目指していく。
今後両社は、下記の事項について具体的内容と推進方法を検討・実行する予定。

1）理解促進から体験、クチコミ醸成、購買分析までを統合的に支援する共同広告商品の開発と販売
2）オールアバウトの専門家を活用したルーク19の会員に対する共同サンプリングイベントの開催
3）オールアバウトのサイト上でのルーク19の会員による情報発信、コミュニケーション
4）メーカー、小売、生活者を繋ぐインタラクティブなプラットフォームの提供
5）日本企業のアジア市場進出に向けたマーケティング支援

オールアバウトは、生活者の声を活用したコンテンツの拡充を図ることでメディア規模を拡大すると同時に、新たな収益機会を追求する。一方、ルーク19は、オールアバウトが抱える1,790万人のユーザに対して、自社サービスを訴求することで、さらなる認知向上を図り、会員の集客活動を効果的に推進する。
■リリース
http://corp.allabout.co.jp/corporate/press/2011_02/111021_01.htm
http://www.luke19.jp/img/pdf/luke19_press_2011_1021.pdf

ヤフー株式会社は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：1,456億4,100万円（前年同期比2.8％増）
営業利益：793億9,400万円（同　4.4％増）
経常利益：803億700万円（同　5.5％増）
四半期純利益：475億7,600万円（同　10.4％増）

期初に東日本大震災の影響を受け、ディスプレイ広告の売上の伸びに影響があったものの7月以降は回復に転じたほか、リスティング広告の売上も増加した。加えて、コマース関連では「Yahoo!ショッピング」の売上が増加、特にスマートフォンを中心にモバイル経由の取扱高が大きく伸びた。このほか、ゲーム関連サービスの売上や「Yahoo!リクナビ」、「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービスの売上も増加した。
また、販売促進費は増加したが、データセンターの自己保有による運用体制の効率化により通信費が減少し、第2四半期累計期間は売上・利益ともに前年同期比で増加した。なお、メディア事業では平成22年8月にリサーチ事業を株式会社マクロミルに承継したことにより、前年同期比の売上高の伸びに影響があったものの、利益に与える影響は軽微だった。

■リリース
http://i.yimg.jp/i/docs/ir/archives/tanshin/2011/jp1021tanshin.pdf

グリー株式会社は、2011年10月20日付けで株式会社マインドパレットと資本業務提携したことを発表した。マインドパレットは、「Snapeee」など人気の高いスマートフォン向けアプリケーションの開発で実績がある。さらなるコミュニケーション機能の拡充へ向けたソーシャルメディア・パートナー戦略の第1弾として、マインドパレットと資本業務提携を結び、SNSの強化を図るとしている。また、グリーは、マインドパレットの普通株式165株（議決権比率8.3％）を同社の既存株主から取得している。
今回の資本業務提携により、グリーの運営するSNS「GREE」とマインドパレットの運営する「Snapeee」の機能を活かした、新しいスマートフォン向け写真共有アプリ「GREE DECO（仮）」を、両社で開発提供する。これにより、ユーザーは携帯電話、スマートフォンで撮影した写真を手軽にデコレーションでき、すぐに「GREE」に投稿して、友だちとシェアできるようになるという。
■リリース
http://www.gree.co.jp/news/press/2011/20111020.html

株式会社オールアバウトは、平成23年8月12日に公表した平成24年3月期の業績予想の修正を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：13億3,000万円（前回予想より3,000万円増、2.3％増）
営業利益：▲7,000万円（前回予想は1億3,000万円の損失）
経常利益：▲6,800万円（同　1億2,800万円の損失）
四半期純利益：▲1億2,000万円（同　1億8,000万円の損失）

利益については、利益率の高い商品の販売比率が高まったこと、システム開発費用が見込みを下回ったことなどにより改善。四半期純利益については、本社移転等に伴う特別損失を約4,900万円計上する見込みとなった。なお、通期の業績予想につきましては、合理的な算定が困難であることから、引き続き未定としている。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111020027353.pdf

株式会社電通は20日、株式会社電通テックの子会社として、シンガポールに新たな営業拠点「プロモテック」を設立し、2012年1月から営業を開始することを発表した。
電通グループでは、これまでアジア地域において、中国・香港・台湾・韓国、またシンガポールに本拠地を置く事業統括会社である「電通アジア」がカバーする東南アジア各国地域（タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・シンガポール・ベトナム）、さらにインドや中東において、クライアントの広告活動を支援している。また中国においても、すでにプロモーション領域を含む統合型のコミュニケーション・サービスを提供できる体制を整備している。
今回、新たに「プロモテック」を設立したのは、その他アジア地域におけるプロモーション領域の中核に据えるのが狙いとのこと。設立資本金は7,400,000シンガポール・ドル（約4億8,500万円）で電通テックが100％を出資する。代表取締役社長は現・電通テック取締役執行役員の松川直氏が務める。
今後は、電通アジアとの連携を図りながら各国地域にプロモテックの子会社を設立していく予定。
■元リリースリンク
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011119-1020.pdf

株式会社メンバーズは、平成23年5月13日に公表した平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正した。

＜第2四半期連結業績予想数値の修正＞
（平成23年2月16日～平成23年8月15日）
売上高：21億6,500万円（前回予想22億2,600万円）
営業利益：1億円（前回予想6,800万円）
経常利益：1億500万円（前回予想6,600万円）
四半期純利益：1億500万円（前回予想6,500万円）

売上高は3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり伸長しなかったものの、Facebookインテグレーション案件が好調なことに加え、前期より注力しているWeb制作案件の収益性向上の取り組みの結果、利益額は当初予想を大幅に上回る見込みとなった。
なお、平成23年3月期までの単体決算を含め、第2四半期（累計）期間において過去最高益となる見込み。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111018025386.pdf

ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）と株式会社博報堂DYメディアパートナーズは10月20日より、ヤフーが運営する雑誌ブランドの集約サイト「X BRAND」に掲載された商品が購入できるオンラインストア「X BRAND STORE」の運営を開始した。
「X BRAND STORE」はYahoo！ JAPANと博報堂DYメディアパートナーズが共同開発したオンラインストア。Yahoo！ JAPANのポータルサイト「X BRAND」と連携する。「X BRAND」は、雑誌から提供された、ファッション、グルメ、トラベル、ビューティー、ライフスタイルなどの情報に、専属の編集部がオリジナルコンテンツを加えて、10カテゴリで再編集・掲載しているサイトだ。
「X BRAND STORE」によって、閲覧者は、ファッションやグルメなどの情報に精通する雑誌編集部が注目し記事として取り上げている話題性の高い商品を、取り扱っている店舗を探し実際に訪れることなく、ネットでそのまま購入することが可能となる。
「OCEANS」「MEN’S EX」の記事と連動した、通販サイト「XB STORE」が先行していたが、今回「X BRAND STORE」を本格始動させ、「X BRAND」内の掲載記事と関連した通販展開を拡大させる。参加雑誌は「Casa BRUTUS」（マガジンハウス）、「MISS」（世界文化社）が決定済み。
■元リリースリンク
http://www.hakuhodody-media.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/10/HDYnews111020_2.pdf

社団法人日本アドバタイザーズ協会は、第51回「消費者のためになった広告コンクール」入賞作品を発表した。本年度の応募総数3,689点。

「経済産業大臣賞」
新聞広告：味の素株式会社「調味料群/料理には、すべての教科が入っています。」
雑誌広告：味の素株式会社「企業広告/もったいない、という言葉が生まれた国なのに、ああ、もったいない。」
テレビ広告：東京ガス株式会社「企業/家族の絆・お弁当メール編」

「JAA賞」
新聞広告：愛知県
雑誌広告：認定特定非営利活動法人 チャイルドライン支援センター
テレビ広告：社団法人日本医師会

上記広告作品を含め、新聞広告部門36作品、雑誌広告部門35作品、テレビ広告部門21作品、ラジオ広告部門17作品、Webサイト部門4作品の計113作品の入賞が決定した。なお表彰会は、11月18日（金）15時より八芳園で開催する。
■リリース
http://www.jaa.or.jp/pdf/con/2011press.pdf

株式会社ファンコミュニケーションズは、平成23年12月期9月度月次業績を発表した。すべてのサービス区分で前年同月を上回り、合計売上高は8億8,099万9,000円で前年同月比120.5％となっている。

PC向けアフィリエイト広告サービス：5億9,348万2,000円（121.2％）
携帯向けアフィリエイト広告サービス：2億4,557万円（113.8％）
自社媒体運営：2,053万1,000円（138.7％）
他社広告販売・その他：2,141万5,000円（203.7％）

先月落ち込んでいた携帯向けアフィリエイト広告も、9月度はプラスに転じたほか、他社広告販売・その他についても203.7％と伸長を見せた。
■リリース
http://www.fancs.com/ir/release/11101710.html

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とグリー株式会社は、両社の共同開発による経営シミュレーションのソーシャルゲーム「マイ・ディズニーストア」をフィーチャーフォン向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」から2011年10月17日より配信開始した。
「マイ・ディズニーストア」では、ユーザーがディズニーストアの店長となって、ミッキーマウスやドナルドダック、くまのプーさんやティンカー・ベル、スティッチなどのディズニーのキャラクターグッズをお店にディスプレイしたり、アバターを着せ替えながら、お店の経営シミュレーションを楽しめる。また、他のユーザーのディズニーストアを訪れてアルバイトしたり、ユーザー間でグッズのトレードやプレゼントができるなど、ソーシャルゲームならではの要素も豊富となっている。
実際のディズニーストアと連携した新アイテムの投入や、季節限定イベント、ディズニーの映画作品などと連動するイベントなどを随時実施する予定。
■リリース
http://www.gree.co.jp/news/press/2011/1017.html

社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会は、2011年11月4日に第一回東北セミナーを開催する。事務局では、Web広告研究会に参加している企業の幅広いネットワークとWebコミュニケーションに関する強力な知見・発信力を活かし、東日本大震災で被災された方々や企業を支援する事を目的に開催するとしている。
当日は4部構成でソーシャルメディアやアクセスログ解析についての講演やパネルディスカッションが行われる予定。翌11月5日には、石巻市でのボランティア活動も行う予定となっている。
■リリース
https://www.wab.ne.jp/wab_sites/contents/1381

セブンシーズ・テックワークス株式会社は、平成24年2月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年2月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年3月1日～平成23年8月31日）
売上高：17億1,200万円（前年同期比　5.2％減）
営業利益：▲8,000万円（前年同期は1億3,200万円の損失）
経常利益：▲7,800万円（同　1億3,500万円の損失）
四半期純利益：▲7,000万円（同　9.100万円の損失）


メディアソリューション事業においては、同業他社との差別化を図るべく、高付加価値サービスの提供に努めた。株式会社ピーアール・ライフの行う広告代理店事業において、独自の提案力を生かし、売上は堅調に推移したが、売上高15億1,200万円（前年同期比4.9％減）、売上構成比は88.3％となった。

システムソリューションは、ほぼ予定通りに推移し、メディアソリューションはクライアントの広告費制御の影響を受けた。また、売上原価および販売管理費の削減によって、損失を前年よりも抑えている。
システムソリューション事業においては、教育に特化したスマートフォンアプリケーションの開発や学校法人向けの自社サービス開発を中心に顧客のニーズを考え、消費変化の動向に対応すべく既存の事業の強化を進めた。既存の受託開発は堅調に推移したが、スマートフォンアプリケーション開発や自社サービス開発の遅延のため、販売開始が遅れたことにより当初の計画よりも売上販売数量は減少。売上高1億9,900万円（前年同期比7.3％減）、売上構成比は11.7％となった。
■リリース
http://www.sstw.co.jp/wp-content/uploads/c39a64a4ec1547c672f28c6255097465.pdf
http://www.sstw.co.jp/wp-content/uploads/630d8d49bbda35511d520584dfe74aa3.pdf

株式会社バンダイナムコゲームスは10月18日、株式会社電通と協力して、エンターテインメントコンテンツ開発時に必要な知見やノウハウを他業種の製品開発やサービスに役立ててもらうことを提案するサービス「ゲームメソッドコンサルティング（チーム名：『スペシャルフラッグ』）」を共同展開することを発表した。
バンダイナムコゲームスが持つゲームをはじめとするエンターテインメント開発ノウハウと、広告、マーケティングにおける電通のノウハウを用いて、家電や通信機器、インテリアや食品といった、人々の生活に密着した製品の開発やサービスに関するコンサルティング業務を受託する。
たとえば、ゲームソフトは取扱説明書を読まなくても直観的に遊び方がわかるように作られている。こういった、「使いやすく」「わかりやすく」「楽しく」段階的に操作を習熟していけるよう設計する方法論などを「ゲームメソッド」として他業種の分野の製品やサービス開発に応用するとのこと。
サービス概要としては、製品やサービスの開発を支援するするコンサルティング、製品開発会議にクリエーターが参加するアイディエーション、ロールプレイングゲーム仕立ての人材教育研修などのトレーニングで構成される。
バンダイナムコゲームスでは、1980年代後半から「ゲームメソッド」に関する研究を開始。プレイヤーを夢中にさせるための心理的分析や、小さな子どもから年齢を重ねた人まで、誰もが簡単に楽しむことができるプレイシステムの構築など、さまざまな角度から研究・検証し完成するコンテンツの開発スキームを応用し、現在までに「福祉事業」や「教育分野」などの分野で事業を展開している。
■元リリースリンク
http://www.bandainamcogames.co.jp/corporate/press/pdf/20111018.pdf

株式会社博報堂DYメディアパートナーズと株式会社ベンチャーリパブリックは10月18日、スマートフォンやタブレット端末向けにテレビ番組や映画コンテンツと連動して旅行を促進するO2O（オー・ツー・オー）サービスを2012年より開始することを発表した。
「O2O」（オー・ツー・オー）は、Online to Officeのことで、オンライン（ネットの行動・情報）がオフライン（リアルの購買）に影響を及ぼす、というEC・小売業におけるネットとリアルの連携傾向のこと。
両社は、テレビ番組等のロケ地に関する詳しい情報や名場面シーンをスマートフォンやタブレット端末に配信し、また、現地への交通・宿泊情報も提供することで、テレビ・映画と連動して実際にユーザーが旅行することを促進するO2Oサービスを提供する予定。
たとえば、歴史ドラマの舞台となった現地の情報や旅行経路、航空券、関連ツアー、周辺の宿泊施設をスマートフォンやタブレット端末で簡単に調べることができ、さらに旅行先では位置情報と連動してドラマの映像配信を楽しむことができる。
博報堂DYメディアパートナーズは自社で開発した動画変換・配信ASP「Rocket Box（ロケットボックス）」を活用した映像配信や位置情報と連動したサービスの開発を、ベンチャーリパブリックは旅行サイト「Travel.jp」「Hotel.jp」が保有する航空券・ツアー・宿泊施設の各情報提供を行う。
■元リリースリンク
http://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2011/HDYnews111018.pdf
http://www.vrg.jp/news/2011/10/18/post_NRR201190957.html

株式会社トライステージは、平成24年2月期9月度月次売上高を発表した。売上高は28億900万円で前年同月（30億8,100万円）比8.8％減となっている。

■リリース
http://www.tri-stage.jp/data/fileup_s/9999-108054255.pdf

博報堂DYホールディングス傘下の出資目的子会社であるAD plus VENTUREは、株式会社セガなどと共同で新会社「STORIES LLC（ストーリーズ）」を設立したことを発表した。
ストーリーズは、コンテンツホルダーとのパートナーシップをもとに、小説、コミック、ゲーム、映画、テレビ番組など日本のコンテンツ、ストーリーの映像化権を確保し、海外市場向けの映画・テレビ番組などのリメイク作品を企画・製作する事業を行う。
海外で実績のある「インディペンデントプロデューサービジネスモデル」（脚本やプロパティの映像化権を持つプロデューサーが、企画開発、実制作、配給・マーケティングまでを一貫して担当する方式）を活用し、「プロデューサー（製作者）」としての立場で、原作の持つ根源的価値を守りながら、英語でのエンターテイメント作品の企画・製作を行う。また製作体制においては、ハリウッドをはじめとする海外の脚本家、監督、俳優などのクリエイターと協業しワールドワイド指向のコンテンツを創出する。
なおストーリーズでは、北米で人気の高いゲーム作品を数多く保有しているセガのプロパティ（ゲーム設定やキャラクターなど）をベースにした映画化、テレビ番組化などの企画開発を進めていくと同時に、すでに国内SF作家の作品や、国内のテレビ局が製作したバラエティ番組フォーマットのリメイク権を所有しているとのこと。
代表者（CEO・クリエイティブプロデューサー）は、博報堂DYホールディングスの鈴木智也氏が務める。資本金は3510万円で、AD plus VENTURE、セガ、博報堂アイ・スタジオ、福嶋美穂、トランポリン、テトラカンパニー、プレミア・リンクス、宮崎 光代が出資する。

■元リリースリンク
http://www.hakuhodo.co.jp/news/year/2011/20111014/index.html

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは10月11日、デジタルサイネージを活用した新しい広告メディアの開発からセールスの実施までを推進する「サイネージメディア開発室」の設置を発表した。
「サイネージメディア開発室」は、博報堂DYメディアパートナーズの新規ビジネスを担当する「ビジネス開発推進担当」と、実際に屋外・交通広告・ルートメディア等の媒体セールスを担当する「屋外広告担当」から集めた、専門性の高い人材で構成されるとのこと。メディアのパッケージングやデジタルサイネージで放映するコンテンツ内容および広告コミュニケーションメッセージの最適化、コミュニケーションターゲットを明確化した設置場所の提案など、総合的な視点で、機器ベンダーやロケーションオーナーなどのサイネージメディア事業を検討するパートナー企業との協業を計る。
室長はアウトドアメディア局長の岩田天植氏が、副室長はビジネス開発推進局長の平田尚志氏が務める。構成人数は15名程度（設立時）。
■元リリースリンク
http://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2011/HDYnews111011.pdf

ゲンダイエージェンシー株式会社は、平成24年3月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：78億5,400万円（前年同期比　21.5％減）
営業利益：6億6,300万円（同　32.0％減）
経常利益：6億6,600万円（同　32.3％減）
四半期純利益：4億9,100万円（同　8.7％減）

震災による影響が少なかった中部以西のエリアで、人的資源を適切に配分して営業活動をしてきたが、東日本のホール企業を中心とする広告自粛やその他のイベント広告宣伝規制強化の影響が大きく、広告需要の消失を穴埋めするにはいたらなかった。
仙台営業所および郡山営業所は、5月2日より業務を再開し、クライアントの復興を支援。また、イベント広告宣伝規制強化の影響が大きいエリアを中心として広告戦略刷新の提案をスピーディに展開するなど、営業活動を教会して取引店舗数の増加に勤めた。また、パチンコホールモバイル告知ツール「Mobavia」をはじめとしたモバイル・ウェブサービスの拡充と拡販を積極的に進めた。しかし、広告事業の売上高は75億4,800万年（前年同期比21.2％減）、売上減少に伴うマージン減少の影響でセグメント利益は8億4,700万円（前年同期比37.0％減）となった。
■リリース
http://pdf.irpocket.com/C2411/oWM7/w2WA/ciqo.pdf
http://pdf.irpocket.com/C2411/oWM7/w2WA/bhme.pdf

東京メトロとヤフー株式会社は、平成23年10月27日から、銀座駅と表参道駅の2駅を対象にスマートフォン向け駅構内地図情報提供サービスを試験的に実施する。
今回のサービス試験では、東京メトロとYahoo! JAPANで設計・試作した銀座駅・表参道駅の2駅の「駅構内マップ」を「Yahoo!ロコ 地図」上で試験的に公開する。これまで、地下駅等の屋内施設では「位置確認」や「施設情報の提供」などが困難だったが、これにより、スマートフォン上で両駅の構内地図情報を確認することや、現在位置に応じたルート検索を行うことなどが可能となる。首都圏の地下駅としては初めての試みで、平成24年3月31日まで行う予定。対象端末はAndroid 2.1以上で、iOSやPC版は順次公開予定。
今後は、本サービスの評価・検証を行い、2駅以外にも、東京メトロ主要駅から順次サービスを提供することを検討している。
■リリース
http://pr.yahoo.co.jp/release/2011/1012b.html

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）の戦略子会社である、株式会社プラットフォーム・ワン（P1）は5日、国内外の「リアルタイムビッディング（RTB）」接続パートナーとのシステム連携を開始することを発表した。

「リアルタイムビッディング（RTB）」は、媒体（売り手）側のシステムが、広告の1表示ごとに広告の買い手である広告会社のシステムに対して、リアルタイムにオークションを行うシステム。最高額の入札単価を提示した買い手が競り落とし、かつ自動的に広告掲出することを可能としている。
プラットフォーム・ワンでは、2011年6月からRTBを活用した広告取引を推進しており、今回、新たなディスプレイ広告市場（マーケットプレイス）の形成を本格的に推進するとしている。
プラットフォーム・ワンが提供する広告会社向けのプラットフォーム 「MarketOne」と媒体社向けのプラットフォーム「YIELD ONE」を通して、RTBによる広告出稿を実施する広告主は、すでに月間約150社に上るとのこと。また、RTBによる広告販売が可能な媒体数が月間約15万サイト、在庫量が約200億インプレッションとなっている。
相互に接続予定のRTB接続パートナーは下記の通り。

＜MarketOne RTB 接続先パートナー＞
・株式会社adingo（本社：東京都渋谷区）、サービス名「Fluct」
・Kauli株式会社（本社：東京都渋谷区）、サービス名「Kauli」
・Google Inc. （本社：米カリフォルニア州）、サービス名「Doubleclick AdExchange 」
・株式会社ジーニー（本社：東京都港区）、サービス名「GenieeSSP」
・株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区）、サービス名「MicroAd ADfunnel」
＜YIELD ONE接続先パートナー＞
・株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区）、サービス名「CAMP」
・株式会社フリークアウト（本社：東京都港区）、サービス名「FreakOut!」
・株式会社マイクロアド（同上）、サービス名「MicroAd BLADE」
■リリース
http://www.dac.co.jp/Contents/pdf/press/201109_p1_marketplace.pdf

経済産業省は10月11日に、2011年8月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。
8月の新聞業の売上高合計は、前年同月比2.0％減の1269億6500万円。震災直後となる3月は前年同月比7.5％減まで落ち込み、その後も3～4％減が続いていたが、直前の2月（1.6％減）程度にまで回復した。

・売上内訳
新聞販売収入　　926億0400万円　（前年同月比　1.8％減）
広告料収入　　　343億2000万円　（同　　2.5％減）
そのほか　　　　4000万円　（同　　22.6％増）

一方8月の出版業の売上高合計は、前年同月比0.4％減の629億2600万円となった。

・売上内訳
書籍販売収入　　281億0800万円　（前年同月比　0.7％増）
雑誌販売収入　　221億6800万円　（同　　1.7％減）
広告料収入　　　79億8200万円　（同　　5.7％減）
そのほか　　　　46億6800万円　（同　　9.6％増）
■元リリースリンク
調査の結果｜特定サービス産業動態統計調査｜経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html

株式会社CDGは、平成23年5月13日に公表した平成24年3月期第2四半期累計期間業績予想の修正を発表した。

＜平成24年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：53億円（前回予想より9億円増、20.5％増）
営業利益：4億8,000万円（同　2億8,000万円増、140.0％増）
経常利益：4億9,000万円（同　2億9,000万円増、145.0％増）
四半期純利益：2億9,000万円（同　1億7,200万円増、145.8％増）

基本機能の拡大によるサービス提供の幅を拡げることに注力するとともに、多業種にわたる豊富な顧客群を持つ強みを活かすために、個々の顧客が抱える営業上の課題解決に向けた提案を強化・推進することで顧客満足度を高め、既存顧客を深耕することに注力した。
この結果、当第2四半期連結累計期間では、主要顧客である飲料業界向けの大型案件を複数受注したことに加え、外食業界向けについても当初の予想を上回る実績が残せたことから、前年同期比で大幅な増収となり、売上高が当初予想を大幅に上回る結果となった。一方、販売費および一般管理費については、予定の範囲内に留めることができ、前年同期比でも微増となったことから、増収効果が利益の増加に直結することとなった。
■リリース
平成24年3月期 第2四半期累計期間業績予想の修正及び通期業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ

株式会社地域新聞社は、平成23年8月期決算を発表した。

＜平成23年8月期の業績＞
（平成22年9月1日～平成23年8月31日）
売上高：23億7,800万円（前年比　1.3％増）
営業利益：4,800万円（同　58.6％減）
経常利益：4,900万円（同　58.9％減）
当期純利益：2,500万円（同　63.3％減）

基盤事業である新聞などの発行事業においては、新規創刊によるエリア拡大は行わず、49エリアある既存発行エリアの深耕に注力するとともに、地域新聞紙面に掲載されている地域情報やイベント情報などが携帯端末でも見られるモバイル版地域新聞「ちいこみ」を平成22年9月にグランドオープンし、紙面とWebのクロスメディアとして販売することで、顧客満足度を向上し、顧客の増加に努めた。
しかし、東日本大震災の影響から広告主の販売商品の欠品や品切れに加え、販促活動自体の大幅な自粛が相次ぎ、当初予算の売上高を大幅に下回る結果となった。利益においては、売上総利益は売上高の拡大に加え、新聞印刷単価の見直しを行なったため増加いたしたが、将来のエリア拡大を見込んだ人員増による人件費の増加や前期から取り組んでいるシステム投資に係る減価償却費などが増加したため、営業利益・経常利益・当期純利益ともに減益となった。
■リリース
http://www.chiikinews.co.jp/liv/2011-4q-all.pdf

株式会社インサイトは10月7日、同社が運営するインターネット通信販売サイトを、ノース物産株式会社に譲り渡すことについて合意したことを発表した。同日開催の取締役会において、サイト譲渡に関する基本合意書を締結することが決定した。譲渡価額などの詳細な条件は、今後両社において協議決定する。
譲渡対象サイトは「北海道・しーおー・じぇいぴー」「北海道わけあり市場」「わけありグルメニュース」の3つ。最近事業年度（2011年6月期）における3サイトの売上高合計は、2011年2月～同6月の5か月間で1400万円。サイト引渡は11月1日の予定。
これら以外のマーケットリサーチサイト「INSEARCH」、広告媒体ポータルサイト「札幌広告.com」や子育てママ応援情報サイト「Webクルールさっぽろ」などのインターネットサイトは引き続きインサイトが運営する。

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111006020924.pdf

朝日印刷株式会社は、平成23年10月11日開催の取締役会で1株あたりの配当予想を修正したことを発表した。
前回予想（平成23年8月1日発表）の第2四半期末の1株あたりの配当金は10円であったが、今回予想では15円に。また、期末は15円（前回予想は10円）、年間は30円（前回予想は20円）となっている。
■リリース
http://www.asahi-pp.co.jp/stock/ir/2011101101-ir.pdf

株式会社角川グループホールディングス（以下角川グループホールディングス）は、10月12日開催の取締役会で、株式会社メディアファクトリー（以下メディアファクトリー）の発行済株式の100%を取得することを決議し、メディアファクトリーの株主である株式会社リクルートとの間で株式譲渡契約を締結したことを発表した。

メディアファクトリーは昭和 61 年に、リクルートの書籍出版部門を分離する形で設立。現在は、出版業界で定評のある書籍情報誌「ダ・ヴィンチ」、コミックエッセイ、単行本、文庫等の小説、コミックなどの出版事業に加え、アニメーションの製作、マーチャンダイジングなど幅広い事業を展開。

一方、角川グループホールディングスは「メガソフトウェア･パブリッシャー」を標榜し、傘下の角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレインなどの各事業会社が、豊富なコンテンツを創出。映像化などでコンテンツの価値を最大化する「メディアミックス」「ワンソースマルチユース展開」を最大のコアコンピタンスとしている。

角川グループホールディングスは株式取得の理由を以下のように述べている。

メディアファクトリーの「クロスメディア展開」と、当社の「メディアミックス」「ワンソースマルチユース」を中心とする事業戦略は、非常に親和性が高い。メディアファクトリーを角川グループの中核事業会社として迎えることは、同社の独自性と強みを生かしながら、一層の成長と企業価値の向上につながり、角川グループホールディングスの事業基盤の拡充と今後の成長に大きく資するものと考え株式取得に至った、としている。
■関連リリース
http://www.kadokawa-hd.co.jp/topics/20111012.pdf

株式会社博報堂DYホールディングスは10月12日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2011年9月度単体売上高（速報）を発表した。
各社別では、博報堂と読売広告社がプラスを維持。とくに博報堂は4マス媒体すべてを前年比でプラスに復調させた。

博報堂の9月売上高合計は、525億4100万円（前年比106.1％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　：　471億7600万円　（前年比　107.8％）
関西　：　36億8200万円　（同　88.8％）
中部　：　6億9500万円　（同　121.4％）
九州　：　9億8600万円　（同　94.7％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　42億1600万円　（前年比　123.6％）
雑誌　　　　　　　　　　：　18億5500万円　（同　106.4％）
ラジオ　　　　　　　　　：　8億9200万円　（同　109.5％）
テレビ　　　　　　　　　：　222億6800万円　（同　100.0％）
インターネットメディア　：　21億7800万円　（同　108.1％）
アウトドアメディア　　　：　13億3600万円　（同　92.4％）
クリエイティブ　　　　　：　73億9100万円　（同　107.9％）
マーケティング・プロモーション　：　116億8100万円　（同　112.9％）
その他　　　　　　　　　：　7億2100万円　（同　110.0％）


大広の9月売上高合計は、109億6300万円（前年比98.5％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　：　70億3400万円　（前年比　102.1％）
関西　：　35億0300万円　（同　94.8％）
中部　：　4億2400万円　（同　77.9％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　14億5000万円　（前年比　103.4％）
雑誌　　　　　　　　　　：　1億7500万円　（同　84.0％）
ラジオ　　　　　　　　　：　2億5700万円　（同　110.9％）
テレビ　　　　　　　　　：　51億6600万円　（同　103.7％）
インターネットメディア　：　4億1400万円　（同　214.8％）
アウトドアメディア　　　：　7億6600万円　（同　92.5％）
クリエイティブ　　　　　：　11億4400万円　（同　115.5％）
マーケティング・プロモーション　：　13億8000万円　（同　65.5％）
その他　　　　　　　　　：　2億0600万円　（同　114.7％）


読売広告社の9月売上高合計は、74億2300万円（前年比103.7％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京　　：　67億6100万円　（前年比　107.6％）
関西　　：　4億6300万円　（同　80.6％）
中部　　：　4500万円　（同　77.3％）
九州　　：　4500万円　（同　85.6％）
その他　：　1億0600万円　（同　58.5％）

【媒体別】
新聞　　　　　　　　　　：　8億3100万円　（前年比　114.0％）
雑誌　　　　　　　　　　：　1億2300万円　（同　85.2％）
ラジオ　　　　　　　　　：　9700万円　（同　75.7％）
テレビ　　　　　　　　　：　23億1600万円　（同　113.8％）
インターネットメディア　：　1億1400万円　（同　113.1％）
アウトドアメディア　　　：　3億3100万円　（同　108.7％）
クリエイティブ　　　　　：　10億5300万円　（同　104.1％）
マーケティング・プロモーション　：　24億5600万円　（同　94.6％）
その他　　　　　　　　　：　9900万円　（同　95.5％）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111012022558.pdf

経済産業省は10月11日に、2011年8月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。
8月の広告業の売上高合計は、前年同月比4.8％増の3732億2600万円。震災があった3月から前年同月比マイナスが続いていたが、5か月ぶりにプラスに回復した。4マス媒体については、前年同月比0.4％減の1428億3900万円となり、6か月ぶりに新聞がプラスに転じた。

・媒体別売上高
新聞　　258億5600万円　（前年同月比　2.6％増）
雑誌　　80億0500万円　（同　5.0％減）
テレビ　1044億0900万円　（同　0.5％減）
ラジオ　45億7000万円　　（同　4.1％減）

・その他メディア
屋外広告　　　39億1100万円　（前年同月比　0.7％増）
交通広告　　　131億1100万円　（同　9.6％増）
折込・DM　　　453億3200万円　（同　2.7％増）
海外広告　　　20億2900万円　（同　30.4％減）
SP・PR・催事　558億8200万円　（同　2.2％増）
ネット広告　　256億0800万円　（同　14.0％増）
■元リリースリンク
調査の結果｜特定サービス産業動態統計調査｜経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html

株式会社地域新聞社は、平成22年10月15日に公表した平成23年8月期（平成22年9月1日～平成23年8月31日）の業績予想の修正を発表した。

＜平成23年8月期通期個別業績予想数値の修正＞
（平成22年9月1日～平成23年8月31日）
売上高：23億7,800万円（前回予想より1億7,300万円減、6.8％減）
営業利益：4,800万円（同　3,100万円減、39.6％減）
経常利益：4,900万円（同　3,100万円減、38.9％減）
当期純利益：2,500万円（同　2,000円減、45.3％減）

東日本大震災の直後に、受注のキャンセルが約3,000万円発生。また、その後、サプライチェーンの寸断による商品不足や、計画停電による顧客店舗の一部休業などによる営業機会の損失に加え、全国的な販促活動の自粛による影響から、大震災後の第3四半期（平成23年3月～5月）には、新聞広告および折込チラシの失注や見送りが継続的に発生し、第3四半期の売上高は、対前事業年度比で約7％のマイナスとなった。
第4四半期（平成23年6月～8月）に入り、全国的な販促活動の自粛が緩んだことに加え、大震災以降、重点的に取り組んできた広告主様への接触頻度の向上と記事型広告の掲載拡大等の施策が身を結び、第4四半期の売上高は、前事業年度の数値をほぼ回復することができた。
収益面においては、新聞印刷単価を見直すなど、売上原価、販売費および一般管理費の節減を図ったが、今回の大震災の影響を補うことはできず、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに、当初予算を大幅に下回る見込みとなった。
■リリース
http://www.chiikinews.co.jp/liv/20111006.pdf

株式会社クリーク・アンド・リバー社は、平成24年2月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年2月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年3月1日～平成23年8月31日）
売上高：77億8,200万円（前年同期比　15.1％増）
営業利益：4億400万円（同　241.4％増）
経常利益：4億2,400万円（同　236.8％増）
四半期純利益：1億7,200万円（同　969.9％増）

主要マーケットであるクリエイティブ分野をはじめ、医療、IT、法曹、会計等専門分野においては、一部に震災による影響が生じたものの、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士など、専門的な能力・知識を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、当社グループ全体で事業が好調に推移した。この結果、第2四半期連結累計期間の業績は、すべての項目で過去最高の業績となっている。

セグメント別の業績は次のとおり。

クリエイティブ分野（日本）
　売上高　49億3,700万円
クリエイティブ分野（韓国）
　売上高　9億8,200万円
医療分野
　売上高　11億2,100万円
その他事業
　売上高　7億4,100万円
■リリース
http://www.cri.co.jp/criir/pdfs//22ki_2Q_kessantanshin.pdf

株式会社電通は10月7日、2011年9月度単体売上高を発表した。業務別では、先月マイナスだった雑誌およびラジオに加え、新聞もマイナスに転じた。それ以外の業務ではプラスを維持した。

全社　　　：　1387億0400万円　（対前年比　112.6％）
東京本社　：　1151億6600万円　（同　115.9％）
関西支社　：　203億2400万円　（同　97.7％）
中部支社　：　32億1300万円　（同　107.0％）

【業務別】
新聞　　　　　　　　　　　　　　　　：　97億3900万円　（対前年比　94.4％）
雑誌　　　　　　　　　　　　　　　　：　42億5400万円　（同　98.2％）
ラジオ　　　　　　　　　　　　　　　：　13億1300万円　（同　85.1％）
テレビ（タイムとスポット合計）　　　：　552億7400万円　（同　107.2％）
インタラクティブメディア　　　　　　：　48億1800万円　（同　119.5％）
OOHメディア（交通広告・屋外広告等）　：　42億9500万円　（同　114.8％）
クリエーティブ　　　　　　　　　　　：　220億4700万円　（同　112.8％）
マーケティング／プロモーション　　　：　212億4200万円　（同　112.6％）
その他　　　　　　　　　　　　　　　：　157億1800万円　（同　170.3％）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111007021166.pdf

株式会社博報堂は10月11日、同日開催の取締役会において、株式会社バックスグループの発行済普通株式、および本新株予約権のすべてを対象として、公開買付けを実施することを決議した。同社を完全子会社とするのが狙い。
なお博報堂は、バックスグループの筆頭株主であり取締役会長でもある西岡雄彦氏（所有株式数25,092株、所有割合19.92％）、および西岡雄彦氏の資産管理会社であり同氏が代表取締役である株式会社ビバリーヒルズ（所有株式数10,048株、所有割合7.98％）との間で、所有する対象者の普通株式のすべてについて公開買付けに応募し、西岡雄彦氏の妻である西岡由佳氏（所有株式数4,800株、所有割合3.81％）の所有する対象者の普通株式のすべてについて公開買付けに応募させる旨の公開買付応募契約を同日に締結したとのこと。
またバックスグループ側も、同日開催の対象者取締役会において、西岡雄彦氏を除いた、全取締役3名の全員一致で、本公開買付けに賛同し、株主に対して本公開買付けへ応募することを勧める旨の決議をしたとしている。
両社は、2006年頃より、両社の顧客基盤や提供サービスを活かしながら協働で得意先企業に対する提案を行っていた。2010年4月からは経営環境を踏まえ、博報堂によるバックスグループへの資本参加を含む、両社の関係強化について検討を開始。今回、子会社化で合意に至った。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111011022148.pdf

株式会社インサイトは10月7日、100％出資子会社として、新たに「株式会社インベスト」を設立することを発表した。
今後の事業内容の多様化に対応し、債権の買取、管理および売却を目的とした事業を行う子会社「インベスト」を10月上旬に設立する。なお、債権の回収を企図する場合は、債権管理回収業に関する特別措置法等の関係法規を遵守し、適切な外部（サービサー等）に回収業務を委託するとしている。
所在地は北海道札幌市中央区北四条西三丁目1番地で、インサイト代表取締役の浅井 一氏が同じく代表取締役を兼務する。資本金は50万円。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111006020895.pdf

株式会社リクルートは10月11日、株式会社ベネッセコーポレーションとの提携を発表した。
リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO』の物件・不動産会社情報を12日より、ベネッセが提供する暮らし応援サービスサイト『ベネッセライフスマイル（BenesseLifeSmile）』に提供開始する。
具体的には、『BenesseLifeSmile　いぬのきもち＆ねこのきもち』と連携し、同サイト内に住宅コーナーを新設。これにより、ペット情報を見ながら『SUUMO』の物件情報よりペット可の物件を探すことができるようになる。
■リリース
http://www.news2u.net/releases/90713

株式会社ディーツー コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：宝珠山 卓志、以下D2C）は、AFFLE HOLDINGS PTE. LTD.（本社：シンガポール、Chairman:Anuj Khanna Sohum,CEO:Anuj Kumar、以下AFFLE社）の新株発行による第三者割当増資の引受け、および発行済み株式の譲渡引受けにより、AFFLE社への追加出資を実施すると発表した。

D2Cは、2011年1月にAFFLE社に出資しており、今回の追加出資により同社の筆頭株主となる。また、D2C 代表取締役社長 宝珠山 卓志が、同社の非常勤取締役に就任する予定。

今後、D2Cは、AFFLE社が保有するネットワーク（携帯キャリア/広告代理店/広告主）を活かし、これまで日本市場で培ったモバイル広告/マーケティングに関するノウハウをAFFLE社に提供することにより、中長期的な成長が見込まれるインド、アセアン地域におけるモバイル広告市場に対する取組みを強化する。


【AFFLE社の概要】
社名：AFFLE HOLDINGS PTE. LTD.（http://www.affle.com/）
所在地：　2 Peck Seah Street, Air View Building #04-01,Singapore 079305
代表者：Chairman Anuj Khanna Sohum , CEO Anuj Kumar
事業内容：キャリアレップ事業、セールスレップ事業、
　　　　　ソリューション事業、メディア開発など

主要株主：Microsoft Global Finance、伊藤忠商事
主要取引先：
●携帯キャリア：バーティエアテル、リライアンス、タタドコモ（以上インド）、
　　　　　　　　テレコムセル（インドネシア）、など。
●広告代理店：グループＭ、ＯＭＤ、マディソン、など
●広告主：マルチスズキ、など
●主な実績：
モバイルマーケティングの業界団体「Mobile Marketing Association」による「Mobile Marketing Award2010」において、同社による「Sports Sponsorship Goes Mobile」キャンペーン（広告主はマルチスズキ）が、「Best Use of Mobile Marketing （Branding）」賞を、グローバルおよびアジア/パシフィック地域の両方で受賞。

■関連リリース
http://www.d2c.co.jp/news/2011/20111004-789.html

株式会社カカクコムは、平成23年9月度運営サイトアクセス状況を発表した。

平成23年9月度アクセス状況サマリー
■グループサイト
　総ページビュー　15億8,344万（同　28.2％増）
　月間利用者数　7,269万人（前年同月比　17.5％増）

■価格.com
　総ページビュー：8億5,081万（同　5.2％増）
　月間利用者数：3,235万人（同　4.8％増）
　　PC：2,710万人
　　スマートフォン：273万人
　　フィーチャーフォン：252万人

■食べログ
　総ページビュー：6億5,118万（同　86.7％増）
　月間利用者数：3,051万人（同　40.8％増）
　　PC：1,977万人
　　スマートフォン：555万人
　　フィーチャーフォン：519万人
■リリース
http://pdf.irpocket.com/C2371/oWM7/fhIq/JIQV.pdf

株式会社共同紙販ホールディングスは、取引先の文修堂印刷株式会社が、平成23年10月5日付で手形の不渡りを発生させたことに伴い、文修堂印刷に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを発表した。
売掛債権が1,700万円、手形債権が7,200万円で、合計債権額は8,900万円。平成23年3月期末の連結純資産に対する割合は、売掛債権が0.6％、手形債権が2.6％で、合計3.2％。平成23年3月期末の純資産に対する割合は、売掛債権が0.6％、手形債権が2.5％で、合計3.1％となっている。
債権のうち、信用保険で保全されていない7,900万円については、平成24年3月期第2四半期において全額引当処理する予定。なお、連結業績の見通しについては現在算定中であり、確定次第、速やかに公表するとしている。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120111006020834.pdf

株式会社デジタルガレージは、平成23年9月27日開催の取締役会で平成23年10月1日から組織変更および人事異動を実施することを発表した。
イーコンテクストカンパニーのサービス拡大に伴い、組織基盤を強固にするため、業務本部を廃止し、業務管理室を新設するとともに、加盟店管理部を営業本部に移管し、さらに業務本部のシステム運用機能をシステム本部へ移管する。
それに伴い、イーコンテクストカンパニー業務本部長の安部英一氏をイーコンテクストカンパニー業務管理室長に異動する。
■リリース
http://www.garage.co.jp/ir/pdf/110927_dg_jinji.pdf

株式会社ディー・エヌ・エーは、チリのゲーム開発会社Atakama Labs S.A.(アタカマ・ラブズ、本社：チリ、以下Atakama Chile)の発行済株式を取得し、子会社化したことを発表した。今回の買収により、DeNAグループとして初めて、南米に開発拠点を開設する。
Atakama Chileは、ゲーム開発における専門性とクオリティの高さから、これまでもDeNAの子会社であるngmocoが運営するグローバル版「Mobage」向けゲームの開発業務を受託していた会社。また、FacebookやiOS端末向けのゲーム開発実績もあり、開発チームは高い拡張性を有しているという。今後は、主にグローバル版「Mobage」向けソーシャルゲームの受託開発を行う拠点となる。
■リリース
http://dena.jp/press/2011/10/post-98.php

株式会社I&S BBDOは9月28日、新たなVI（ビジュアル・アイデンティティ）として、新ロゴマークを導入することを発表した。ロゴは横組みと縦組みの2パターンがあり、10月1日より世界79カ国で変更が行われる。
新しいロゴは、「ひとつのチーム、世界共通のバリュー」を表現したものとのこと。
これまで「BBDO China」「BBDO San Francisco」のように、国・都市の名前をロゴの後につけていたエージェンシーは、「BBDO」の1つのロゴに統一される。なおI&S BBDOやAMV BBDO（イギリス）、Clemenger BBDO（オーストラリア）、Almap BBDO（ブラジル）のように、長年にわたり別のアイデンティティ名を併せ持つエージェンシーは、例外として独自のロゴを使用する。
■リリース
http://www.isbbdo.co.jp/config/cms_acv/news_pdf_ja_86.pdf

日本写真印刷株式会社は9月30日、同日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議した。構造改革の一環として、人員体制の適正化を図るのが狙い。
希望退職者の募集人数は、同社および国内子会社の正社員のうち400名程度。11月7日から2011年11月18日まで募集を行う。退職日は2011年12月31日となり、所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者に対しては再就職支援サービス会社を通して再就職を支援する。
同社では、今回の希望退職者の募集にともない発生する特別加算金等の費用につきましては、約34億円を見込んでおり、2011年9月16日公表の「業績予想の修正」に織り込んでいる。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110930018278.pdf

大日本印刷株式会社（以下、DNP）と日本オラクル株式会社は、企業のプロモーション活動における業務プロセスの改善を支援するサービス提供で連携することを発表した。この取り組みの一環として、DNPは日本オラクルの業務プロセス管理（BPM）製品を組み合わせた「DNPプロモーションBPM」を10月3日に提供開始する。プロモーションに関する現状の業務プロセスの課題や改善効果を明確にし、実際の業務に最適化したシステムを構築するサービスとなる。

「DNPプロモーションBPM」は、プロモーションに必要な各種業務に対して、オラクルのBPM製品を用いて最も効率的なワークフローを設計し、それによる改善効果を試算する「プロモーションBPMアセスメントサービス」と、設計したワークフローを円滑に遂行する「プロモーションWorkPlace」を構築するサービスで構成される。
プロモーションBPMアセスメントサービスは100万円から、プロモーションWorkPlace構築サービスは2,000万円からの価格となっており、DNPは2012年度までに5億円の売上を目指す。
■リリース
http://www.dnp.co.jp/news/10011538_2482.html

株式会社ジェイアール東日本企画は、J・ADビジョンで時報連動広告の展開を開始した。広告主はサントリーホールディングス株式会社で、12時、13時、18時、19時、20時の時報とともに、時間帯に合わせた放映素材で広告を表示する。
実施場所は、J・ADビジョンステーションネットワークセット13駅（東京・秋葉原・上野・池袋・渋谷・恵比寿・品川・赤羽・横浜・大宮・八王子・三鷹・国分寺駅）で、16エリア、136面。また、品川駅自由通路セット44面でも展開する。期間は10月3日から23日まで。

■リリース
http://www.jeki.co.jp/news/2011/111003_726.html

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）と株式会社エイ出版社は10月5日、共同出資による新会社「チームワークス株式会社」を設立した。

広告事業領域における生活提案型の新しいマーケティングプラットフォーム展開を中心に、ダイレクトマーケティングを中心とした広告・宣伝業務全般を取り扱う会社となる。
CCCの持つ膨大なデータベースとカルチュア・インフラ、エイ出版社の持つ趣向性の高いメディアと豊富な自社コンテンツ、また業界知識を伴う営業力といった両社の独自性を連携させることで、ライフスタイルマーケティング分野で、新しいシナジーを創出するのが狙いだとしている。今後は、生活・趣味の分野において顧客価値の高い広告商品や販促、ダイレクトマーケティング等々の企画提案型の広告事業展開とそれに付随するクリエイティブワーク展開を図る。
資本金は1,000万円で、出資比率はCCC 51％、エイ出版社49％となる。代表取締役社長は木村裕一氏。本店所在地は東京都渋谷区恵比寿南三丁目1番1号。
■リリース
http://www.ccc.co.jp/company/news/2011/20111005_003151.html

博報堂プロダクツ、博報堂、博報堂DYメディアパートナーズは9月29日、小松プロセスと共同で、少ない照明でも明るく輝き、節電効果にも優れた屋外広告媒体「VrM（ヴィーム）」の販売を開始した。
「VrM」は、ポスターや屋外看板に反射シートや反射インクを用い、光を光源の方向に反射させる「再帰反射光」の原理によって、ビジュアルやサインを輝かせる製品。また、夜間に照明を用いた際でも消費電力は通常の看板と比較して約1/3以下になる見込み。高さ2385mm×幅5300mmの広告ボードでは、通常、夜間に400ワット以上の電源を必要とするが、「VrM」では1/3にあたる140ワットの消費電力となる。
なお、第一弾としては、TOHOシネマズ六本木ヒルズエントランススペースに設置されている『猿の惑星：創世記（ジェネシス）』（10月7日公開）のプロモーション用ビックボード（H 2385mm×W 5300mm）に「VrM」が採用されているとのこと。同広告は10月20日まで設置される予定。
■リリース
http://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2011/20111004.html

株式会社ホットリンクは、関西地区における営業および販売支援活動の拠点として、大阪営業所を開設し、10月3日より営業を開始した。
ホットリンクは、顧客の生の声を調査・分析出来るソーシャルメディア分析ツール「クチコミ＠係長」の利用企業増にともない、さらなる需要の高まりが想定される関西地区において、営業所を開設したとのこと。
所在地は大阪府大阪市北区堂島二丁目1 番地16 号フジタ東洋紡ビル5F。電話番号は06-7664-8508、FAX番号は06-6344-2420。
■リリース
http://www.opt.ne.jp/news/pdf/gr/20111004_GR_HL_osaka.pdf

株式会社葵プロモーションは10月3日、株式会社葵デジタルクリエーションを吸収合併したことにともない、新部署「DCプロデュースディビジョン」と「DCクリエイティブディビジョン」を新設したことを発表した。
DCは「デジタルクリエーション」の略。あわせて人事異動も実施。いずれも10月1日付での組織変更および人事異動となる。
人事異動の内容は下記のとおり

（1） 執行役員人事（新任）
青山 充久
上席執行役員　DCプロデュースディビジョン本部長 兼DCクリエイティブディビジョン 本部長

（2） 部長人事（新任）
塩田 泰典
DCプロデュースディビジョンユニットリーダー
壽藤 忠伸
DCプロデュースディビジョンユニットリーダー
江田 浩
DCクリエイティブディビジョン企画開発部長
■リリース
http://www.aoi-pro.com/ir/pdf/irnews_20111003.pdf

ネットレイティングス株式会社は、ニールセン・ネットレイティングス（Nielsen/NetRatings）が提供するインターネット利用動向調査「NetView」の2011年8月データをまとめた。
ソーシャルネットワーキングサービスのFacebookのPCによる利用者数は、1,000万人を超え、1,083万人に達している。リーチ％（インターネット利用人口を母数とした利用者の割合）は17.1％で、前年同月の利用者数の193万人と比較すると5.6倍の増加となっている。

Facebookの利用者数が200万人から1,000万人に達するまでの経過月数は12カ月で、過去に急速な利用者数の増加がみられたTwitteｒとほぼ同程度の増加速度となった。


同社のシニアアナリストの西村友博氏は、「先日、全世界での会員数が8億人を超えた事が話題となったFacebookですが、日本においてもその利用の規模は急速に拡大しており、特に2011年に入ってから、国内Facebook利用者数の増加の速度には目を見張るものがあります。一般的にソーシャルメディアは、利用者が増加するほど利用者一人あたりの便益が増すという「ネットワーク外部性」が高いサービスと言われています。
月間の利用者数が1,000万人を超え、「知る人ぞ知るサービス」から一般的なサービスとなった今、Facebookは新たな成長期に入ったと言えるのではないでしょうか。
ソーシャルメディアの隆盛の背景には、スマートフォンの利用率の増加も影響していると考えられます。弊社が今年9月末に発売する「スマートフォン メディア利用実態調査レポート」によると、Facebook利用者全体のうち、スマートフォンのみからの利用者の割合は約20％にのぼりました。現時点におけるFacebookのPCからの利用率は17%ですが、米国での利用率が70％を超えていることを考えると、文化的な違いを考慮してもまだ成長の余地がありそうです。」と述べている。
■関連リリース
http://www.netratings.co.jp/news_release/2011/09/facebook100017.html

株式会社インテージと株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）は、両社の経営資源を活用した、メーカー・小売業などの企業が行うマーケティング活動を支援する付加価値の高い新事業の展開を目指し、両社で業務提携について検討していくことを合意した。
インテージが保有するデータの分析・商品化に関するノウハウと、ドコモが保有するプレミアクラブ会員約5,000万の顧客基盤を融合することで、スマートフォンなどを活用した新たなモバイルリサーチ＆マーケティング・コミュニケーションサービスを両社の販売チャネルを通じて提供することを目指す。
また、マーケティング支援サービスの早期実現を図るため、2012年3月を目途に新会社を設立することも検討しているという。さらに、インテージが持つ海外現地法人とドコモが持つ通信キャリアをはじめとする海外パートナーのリレーションにより、国内と同様なサービスをアジアを中心としたグローバルで展開する可能性についても協議していく。

■リリース
http://pdf.irpocket.com/C4326/oWM7/c9ee/v0EH.pdf

株式会社インプレスホールディングスは、同社の子会社であるImpress Comic Engineが2011年9月27日開催の株主総会で商号を変更し、10月1日から株式会社ICEとすることを決議したと発表した。
株式会社Impress Comic Engine は、これまでデジタルコミック配信におけるITコンサルティングおよびソリューション事業を展開してきたが、今後はコミック分野に限らず、コンテンツの対象領域を拡大して事業展開を行う方針を定めたため、商号を変更することになったという。

■リリース
http://www.impressholdings.com/release/2011/010/20110930.pdf

株式会社ジェイアール東日本企画は、9月26日から10月30日まで『トレインチャンネルMLB（メジャーリーグベースボール）ニュース』を放映している。
『トレインチャンネルMLBニュース』は、共同通信社およびMLBアドバンストメディアと提携しており、10月1日（土）からは「MLBポストシーズンゲーム（ディビジョンシリーズ・リーグチャンピオンシップシリーズ・ワールドシリーズ）」全試合のダイジェスト速報を放映している。
実施場所は、山手線、中央線快速、京浜東北線・根岸線、京葉線の各線のトレインチャンネル。放映内容は「当日の試合結果・ゲームハイライト」などで、利用者の帰宅時間帯に合わせて内容を更新する。

■リリース
http://www.jeki.co.jp/news/2011/110929_725.html

株式会社サイバーエージェントは10月1日、ベトナムに拠点を開設し、現地向けにインターネット関連サービスを提供する専門部署として「ネットビジネス総合事業本部ベトナム事業部」を設立した。
ベトナムネットワークインフォメーションセンター（VNNIC）によると、ベトナムでは近年の経済発展に伴い、国民の約3割がインターネットを利用するなど、毎年高い伸び率でインターネットユーザーが増加している。企業のインターネットビジネスにおいても急速な発展が予想されている。
「ネットビジネス総合事業本部ベトナム事業部」では、まず現地企業向けにSEOサービスを提供し、インターネットビジネスやインターネットプロモーションのコンサルティング業務など企業のインターネット事業拡大支援を行うほか、将来的にはベトナムにおけるBtoCサービスの提供を予定しているとのこと。
■リリース
http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2011/1003_1.html

株式会社電通は9月27日、シンガポールで開催された「スパイクス アジア広告祭（Spikes Asia Advertising Festival 2011）」（9月18日～20日）において、「メディア・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことを発表した。同時に、デジタル、メディア、プロモ＆アクティベーション、デザインの4部門で、計6つの金賞を受賞した。
「スパイクス アジア広告祭」の応募作品は、アジアで公開されていることが条件であり、部門はフィルム、プリント、アウトドア、ラジオ、デジタル、ダイレクト、メディア、プロモ＆アクティベーション、デザイン、フィルム・クラフト、プリント＆ポスタークラフト、PR、インテグレーテッド、モバイルの全14部門からなる。今年の「スパイクス アジア広告祭」には、17の国と地域から3,647の作品がエントリーされた。
そのなかで電通は、「UNIQLO LUCKY LINE」（広告主：ユニクロ）がデジタル部門の金賞を受賞。また、電通沖縄と制作した「スポーツ・シンクロマーシャル」（広告主：沖縄製粉）、電通九州との共同制作による「祝！九州：縦断ウェーブ（九州新幹線全線開業キャンペーン）」（広告主：九州旅客鉄道）の2作品が、それぞれメディア部門の金賞を受賞した。なお、電通九州との共同制作の同作品は、プロモ＆アクティベーション部門でも金賞を受賞した。
また、デザイン部門では「あなたの支援が、世界の子どもを救う。カンボジアの児童買春撲滅にご協力ください。」 （広告主：NPO法人かものはしプロジェクト）と「Peel and See What You Get！ Mr. GRAPE & Miss ORANGE」（広告主： 明治）の2作品がそれぞれ金賞を受賞した。この他に、銀賞を4部門で8つ、また、銅賞を6部門で6つ受賞した。
なお、同広告祭において行われた「ヤング・スパイクス・インテグレーテッド」では、電通の下浜臨太郎と馬場俊輔のペアが金賞を受賞したとのこと。

■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011111-0927.pdf

株式会社電通テックは9月29日、組織改編ならびに部長職以上の人事異動を発表した。10月1日付で実施されるもので、直轄部門、DSP部門、プロモーション・プロデュース部門、プロダクション部門、支社部門の組織改編の5項目および人事異動となる。

【組織改編】

●1．直轄部門の組織改編
　テックインスティテュート準備室の名称をテック インスティテュート（室格組織）に変更する。

●2．DSP部門の組織改編
　（1）ビジネス・ソリューション室の下部組織であるクロスメディア開発部をソリューション・デザイン室に移管する。
　（2）ソリューション・デザイン室の下部組織であるソリューション開発部をビジネス・ソリューション室に移管する。

●3．プロモーション・プロデュース部門の組織改編
　第1プロモーション・プロデュース事業部の下部組織において以下の改編を行う。
　（1）本郷部と佐野部を統合し、名称を本郷部とする。
　（2）金子部の一部機能を塩川部に移管する。
　（3）金子部と森岡部を統合し、名称を金子部とする。
　（4）野木部を森岡部に名称変更する。
　（5）石井部を青井部に名称変更する。

●4．プロダクション部門の組織改編
　イベント・スペースセンターの下部組織にイベントソリューション5部を新設する。

●5．支社部門の組織改編
　（1）関西支社
　　（1） プロモーション業務推進室、第1制作推進事業部、第2制作推進事業部ならびにその下部組織を廃止して、新たに「プロモーション事業部」「イベント・スペース事業部」「I＆PM事業室」の2事業部、1室体制に再編する。
　　（2） プロモーション事業部の下部組織として、「プロモーション・ディレクション1部」「プロモーション・ディレクション2部」「プロモーション制作管理部」「ソリューション・クリエーティブ部」の4部を新設する。
　　（3） イベント・スペース事業部の下部組織として、「イベント・スペース開発部」「パブリック＆スポーツ・プロモーション部」「イベント制作部」「スペース制作部」の4部を新設する。
　　（4）I＆PM事業室の下部組織として、「e－プロモーション部」「ビジネスソリューション部」の2部を新設する。
　（2）名古屋支社
　　（1） プロモーション営業推進部を廃止する。

【部長職以上の人事異動】※カッコ内は旧職

コーポレートサービスセンター次長 兼 コーポレートサービスセンター 経理部長 山野 寿雄
（コーポレートサービスセンター次長 兼 コーポレートサービスセンター 計算部長）

コーポレートサービスセンター 計算部長 鳥井 智美
（シェアードサービスセンター 支社業務管理部長）

シェアードサービスセンター 支社業務管理部長 大谷 哲也
（シェアードサービスセンター 支社業務管理部 グループ・マネージャ）

第1プロモーション・プロデュース事業部付 部長相当 野木 詠司
（第1プロモーション・プロデュース事業部 野木部 部長）＊電通へ出向

第1プロモーション・プロデュース事業部 青井部 部長 青井 嘉彦
（第1プロモーション・プロデュース事業部 石井部 グループ・マネージャ）

イベント・スペースセンター イベントソリューション5部長 寺田 淳一
（イベント・スペースセンター イベントソリューション開発部 グループ・マネージャ）

関西支社 プロモーション事業部長 入山 仁
（関西支社 プロモーション業務推進室長）

関西支社 プロモーション事業部次長 繁田 浩司
（関西支社 第2制作推進事業部次長兼 関西支社 第2制作推進事業部SPディレクション2部長）

関西支社 プロモーション事業部 プロモーション・ディレクション1部長 木村 幹
（関西支社 プロモーション業務推進室 プロモーション業務推進1部長）

関西支社 プロモーション事業部 プロモーション・ディレクション2部長 山本 太郎
（関西支社 第2制作推進事業部SPディレクション1部 グループ・マネージャ）

関西支社 プロモーション事業部 プロモーション制作管理部長 南谷 泰司
（関西支社 第2制作推進事業部SP制作部長）

関西支社 プロモーション事業部 ソリューション・クリエーティブ部長 細川 美樹
（関西支社 第2制作推進事業部SPディレクション1部長）

関西支社 イベント・スペース事業部長 宮地 正
（関西支社 第1制作推進事業部長）

関西支社 イベント・スペース事業部次長 日比野 史郎
（関西支社 第1制作推進事業部次長兼 関西支社 第1制作推進事業部 デジタル制作部長）

関西支社 イベント・スペース事業部 イベント・スペース開発部長 吉川 員郭
（関西支社 プロモーション業務推進室 プロモーション業務推進2部長）

関西支社 イベント・スペース事業部 パブリック＆スポーツ・プロモーション部長 遠藤 一朗
（関西支社 第1制作推進事業部 プロジェクト開発部長）

関西支社 イベント・スペース事業部 イベント制作部長 三田 一郎
（関西支社 第1制作推進事業部 イベント制作部長）

関西支社 イベント・スペース事業部 スペース制作部長 黒木 伸彦
（関西支社 第1制作推進事業部 スペース制作部長）

関西支社I&PM事業室長 羽馬 秀明
（関西支社 第2制作推進事業部長）

関西支社I&PM事業室e-プロモーション部長 石井 久
（関西支社 第1制作推進事業部 デジタル制作部 グループ・マネージャ）

関西支社I&PM事業室 ビジネスソリューション部長 椿本 雅
（関西支社 第2制作推進事業部 関西DSP部長）

名古屋支社 プロモーション制作1部長 西山 浩敦
（名古屋支社 プロモーション営業推進部長）
■リリース
http://www.dentsutec.co.jp/techp/news/2011/r0929.pdf

株式会社ECナビは、2011年10月1日付けで、社名を「株式会社VOYAGE GROUP（英文表記：VOYAGE GROUP, Inc.／読み：ボヤージュグループ）に変更した。
グループ会社のうち「ECナビ」を冠する社名についても、同日付けをもって「VOYAGE」に統一し、各社コーポレートサイトURL、メールアドレスも変更する。具体的には、「株式会社ECナビコミュニケーションズ」が「株式会社VOYAGE BB」に変更された他、「株式会社ECナビチャイナ」が「株式会社VOYAGE SHANGHAI」に、「株式会社ECナビチャイナラボ」が「株式会社VOYAGE China Technology」に、「株式会社ECナビベンチャーズ」が「株式会社VOAYGE　VENTURES」に変更されるなどとなっている。
今回の変更について同社は、グループ全体としての事業ドメインを「インターネット分野における事業開発」にするとともに、「グループ全体として新しいことへの挑戦を続けていく」という意味も込め、社名を「VOYAGE GROUP」に変更したとしている。
■リリース
http://voyagegroup.com/news/press/2011/398/

株式会社トライステージは、平成24年2月期第2四半期決算を発表した。

平成24年2月期第2四半期の業績
（平成23年3月1日～平成23年8月31日）
売上高：183億4,700万円（前年同期比0.9％減）
営業利益：11億8,500万円（同　18.3％減）
経常利益：11億8,900万円（同　18.3％減）
四半期純利益：6億7,900万円（同　20.9％減）

トライステージの顧客の属するダイレクトマーケティング市場は、その市場規模が拡大したことから伸長率は鈍化傾向にあり、総体的には拡大基調が続いているが、東日本大震災以降、不安定な状況が続いている。その結果、売上高、利益ともに減収、減益という結果となった。なお、売上総利益は19億4,104万2,000円で前年同期比8.7％減、販売費および一般管理費は7億5,561万5,000円で前年同期比12.0％増となっている。

■リリース
http://www.tri-stage.jp/data/fileup/9999-108054251.pdf

株式会社JR東日本リテールネットと株式会社ジェイアール東日本企画は、10月5日から7日までJR品川駅中央改札内臨時ホーム階段脇イベントスペースで、株式会社アシックスのシューズの体験PRイベントを実施する。
「スポーツのテクノロジーを結集したビジネスシューズ」をテーマにした『ランニングシューズ』、『RUNWALK（ランウォーク）』および『GIRO（ジーロ）』によるインスタレーションを中心としたディスプレイブースを展開。『RUNWALK』および『GIRO』については商品ラインナップを展示するとともに、その場で試し履きが体験できるほか、いくつかのモデルについては販売も行う。

■リリース
http://www.jeki.co.jp/news/2011/110929_724.html

株式会社アイ・エム・ジェイは、子会社が保有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生する見込みとなったことを発表した。
投資有価証券は、財務体質の向上及び保有資産の効率運用を図るために2011年9月28日に売却され、売却益は2億1,000万円となる。
今回の投資有価証券売却益は、2012年3月期第2四半期に計上する見通し。
■リリース
http://www.imjp.co.jp/ir/news/20110928-001251.html

株式会社千趣会のオリジナルブランド『mini labo（ミニラボ）』は、株式会社マガジンハウス発行の雑誌『Hanako（ハナコ）』とコラボレーションした期間限定カフェ（以下、コラボカフェ）を10月6日（木)～10月26日（水）に自由が丘にオープンする。また、コラボカフェでは、モデルのトリンドル玲奈さんがプロデュースしたオリジナルスイーツも登場予定となっている。
コラボカフェは、『ハナコ』で最も人気の高い「自由が丘特集」（10月6日発売号）に『ミニラボ』のタイアップ記事を掲載することが決まった際、インテリアや雑貨への感度の高い女性たちに、より自由が丘を好きになってもらえるイベントができないだろうかとの両者の考えから生まれた。
期間限定カフェの開催場所は、自由が丘ベイクショップ。カフェ店内では『ミニラボ』オリジナル食器などを使用、またインテリアも元々のナチュラルな雰囲気の内装を生かしつつ、『ミニラボ』のメインキャラクターである「シモンくん」のぬいぐるみや小物雑貨を店内に配置するなど、随所に『ミニラボ』らしさをちりばめる。
■リリース
http://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/110929_minilabocafe.pdf

株式会社東北新社は、平成23年9月28日の取締役会において、平成23年10月1日をもって組織変更および人事異動を実施することを決議したと発表した。
コンテンツ制作事業部およびプロモーション本部では、新たに「コンテンツプロダクション本部」を設置し、映像制作事業部とプロモーション制作事業部を統括。現行の「コンテンツ制作事業部」を「映像制作事業部」に名称変更し、現行の「プロモーション本部」を「プロモーション制作事業部」に変更することで、コンテンツプロダクション本部は「映像制作事業部」「プロモーション制作事業部」の2部門で構成する。
また、新たに「放送事業計画管理センター」を新設。現行のメディア本部「業務部」を「放送事業計画管理センター」に移行し、現行のメディア本部「管理部 企画チーム」を「放送事業計画管理センター」に移行して「チャンネル経営企画室」とする。さらに、メディア本部「管理部 管理チーム」を「放送事業計画管理センター」に移行して「放送管理部」とすることで、放送事業計画管理センターは「業務部」「チャンネル経営企画室」「放送管理部」の3部門で構成する。

コンテンツ制作事業部およびプロモーション本部の人事異動
【取締役】
二宮清隆氏
現所属部門・役職：
代表取締役副社長
プロモーション事業統括

新所属部門・役職：
代表取締役副社長
コンテンツプロダクション本部担当

【執行役員】
嶋元勧治氏
現所属部門・役職：
上席常務執行役員
ＣＭ制作統括担当
兼 映像プロデュース室担当
兼 プロモーション事業統括補佐

新所属部門・役職：
上席常務執行役員
ＣＭ制作統括担当
兼 映像プロデュース室担当
兼 コンテンツプロダクション本部
プロモーション制作事業部
アドバイザー

津野和夫氏
現所属部門・役職：
上席執行役員
コンテンツ制作事業部長

新所属部門・役職：
上席執行役員
コンテンツプロダクション本部長

長谷川正氏
現所属部門・役職：
執行役員
プロモーション本部長

新所属部門・役職：
執行役員
コンテンツプロダクション本部
プロモーション制作事業部長

放送事業統括の人事異動
【執行役員】
岡本光正氏
現所属部門・役職：
上席常務執行役員
放送事業統括補佐〔営業〕
兼 メディア本部
ネットワーク営業部長
兼 ＰＢ編成部長

新所属部門・役職：
上席常務執行役員
放送事業統括補佐〔営業・技術〕
兼 メディア本部長
兼 ＰＢ編成部長
兼 ネットワーク営業部長
兼 運行部長
■リリース
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10102329/20110928200319.pdf

株式会社乃村工藝社は、平成24年2月期第2四半期決算を発表した。

＜平成24年2月期第2四半期の連結業績＞
（平成23年2月16日～平成23年8月15日）
売上高：399億6,300万円（前年同期比　2.0％減）
営業利益：▲1億3,200万円（前年同期は▲2億5,000万円）
経常利益：▲9,600万円（前年同期は▲1億5,200万円）
四半期純利益：▲2億5,200万円（前年同期は▲3億5,400万円）

顧客企業における設備投資や広告宣伝費は総じて抑制傾向が続いており、予断を許さない状況のなか、震災による被災エリアを中心とした顧客の復興支援に取り組むとともに、市場の変化への対応力の強化ならびにコスト管理の徹底と固定費の抑制による収益構造の改善を継続して進めた。売上面では、震災の影響により予定されていたプロジェクトに延期や中止が生じた広報・販売促進市場が減少したが、「名古屋市科学館」の引渡しが寄与した博物館・美術館市場のほか、駅周辺の商業施設におけるリニューアルや空港内の環境演出を手掛けた複合商業施設市場が堅調に推移したことなどにより、前年同期並みの実績を残すことができた。
利益面では、販売管理費の削減などにより、営業損益、経常損益ともに前年同期より収支が改善した。
ディスプレイ事業は、売上高391億2,000万円で前年同期比1.8％減、前年同期は3億4,200万円だった営業損失は、今年は1億8,400万円の営業損失となっている。
百貨店・量販店市場、百貨店・量販店市場、百貨店・量販店市場が前年同期を上回る売上となっているが、広報・販売促進市場では前年同期比23.2％減と落ち込んでいる。
■リリース
http://www.nomurakougei.co.jp/upload/1317189371__1317189371.pdf
http://www.nomurakougei.co.jp/upload/1317189838__1317189838.pdf

株式会社クリーク・アンド・リバーは9月28日、2012年2月期第2四半期（2011年3月1日～2011年8月31日）、および2012年2月期通期（2011年3月1日～2012年2月29日）の業績予想について、修正数値を発表した。

【2012年2月期第2四半期（2011年3月1日～2011年8月31日）の連結業績予想数値】
売上高　　　：　77億0000万円（前回予想　72億0000万円
営業利益　　：　4億0000万円（　同　1億5000万円）
経常利益　　：　4億0000万円（　同　1億5000万円）
四半期純利益：　1億5000万円（　同　3000万円）

【2012年2月期通期（2011年3月1日～2012年2月29日）の連結業績予想数値】
売上高　　　：　150億0000万円（前回予想　145億0000万円
営業利益　　：　5億5000万円（　同　3億0000万円）
経常利益　　：　5億5000万円（　同　3億0000万円）
当期純利益　：　2億2000万円（　同　1億0000万円）

同社では、東日本大震災がマーケットに与える影響が不明であったため、前期実績を目安として業績予想を設定していたが、グループ全体で事業が好調に推移し、第2四半期連結累計期間において計画を上回る見込みとなったため、業績予想を上方修正したとしている。通期連結業績予想については、第2四半期連結累計期間見込みに、
期初設定した第3四半期、第4四半期計画を上乗せした水準に再設定し、併せて業績予想を上方修正したとのこと。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110928016879.pdf

株式会社リクルートは9月29日、同社が発行しているクーポンマガジン『ホットペッパー』について、「新宿版」「池袋版」「渋谷・恵比寿版」「銀座版」の東京都心部4版を、 グルメ＋ビューティー情報情報誌から、ビューティー情報のみ特化したクーポンマガジン『HOT PEPPER Beauty（ホットペッパービューティー）』にリニューアルすることを発表した。9月30日号より、『HOT PEPPER Beauty』として発行される。
クーポンマガジン『HOT PEPPER Beauty』では、ヘア、リラクゼーション、ネイル、エステなどのサロン情報を中心とし、ショッピングやレッスン情報も掲載する。「ビューティー＆リラクゼーションのトレンド・季節の話題」を毎号編集記事で紹介。テーマに連動したサロン情報もあわせて紹介することで、読者のサロン探し・サロン選びをナビゲートする。
同社調査によれば、ヘアサロンは90％以上の女性が定期的に通う習慣があることに比べ、エステサロン、ネイルサロンは70％以上、リラクゼーションサロンは50％以上の女性が未経験だとのこと。ビギナーにとっては、テーマに沿って編集された情報誌が新しい体験への挑戦を後押しする存在であるとし、同社ではビューティー情報に特化した『HOT PEPPER Beauty』を発行することにしたとしている。4版合計で49.2万部を駅、コンビニエンスストア、カフェ等でのラック流通およびオフィスへの配送で発行する（従来の『HOT PEPPER』と流通エリアはほぼ同一）。
なお 『HOT PEPPER Beauty』のテレビCM、創刊号の表紙には、イメージキャラクターとして「嵐」の松本潤さんが起用される。
■リリース
http://www.recruit.jp/news_data/attachement/20110929_4.pdf

株式会社ALBERT（アルベルト）とバーチャレクス・コンサルティング株式会社は9月28日、「ライトタイム・マーケティングソリューション」の共同開発、市場創造において業務提携契約を締結したことを発表した。
「ライトタイム・マーケティングソリューション」は、店頭、郵便、電話・FAXなどからWEB、eメ-ル、ソーシャルメディアまで、企業と顧客のあらゆるコンタクトポイントでのコミュニケーションを最適化するサービス。
ALBERTのレコメンドエンジンやパーソナライズによる最適化実績と、バーチャレクスのコンタクトセンターを中心とした顧客接点のコンサルティング、システム開発、オペレーションの仕組構築のノウハウにより、次世代CRMソリューションの共同開発を行う。
行動履歴に基づく高度なセグメント化による顧客の細分化、クロスチャンネルでの行動把握に基づく購買誘導、情報提供、顧客イベントベース、ライトタイムでのアプローチを実現するのが狙い。バーチャレクスはコンタクトポイントの最適なオペレーション基盤を構築、顧客理解のためのデータを蓄積。ALBERTはバーチャレクスが取得した購買履歴やさまざまな行動履歴データを分析、顧客セグメント情報やレコメンド商品情報、オファーリングタイミング情報などを、バーチャレクスの企業と顧客との関係をより強固にする「inspirX Family」にアウトプットし、最適なチャンネル、適切なタイミングでの顧客へのアプローチを実現する。
両社は業態別のソリューション開発を進めると同時に、10月20日に「次世代CRM最前線 『ライトタイム・マーケティング』実現に向けて」と題したCRMソリューションセミナーを東京で開催する予定。
■リリース
http://www.albert2005.co.jp/release/archives/201109/28_110000.html

株式会社電通（以下電通）と株式会社マクロミル（以下マクロミル）は、クライアント企業がFacebookプラットフォーム上で、Facebook利用者を対象に実施することができるリサーチサービスを共同で開発し、10月中旬より提供開始することで基本合意した。

全世界でユーザー数を拡大しているFacebookは、日本においてもさまざまなシーンで利用されるコミュニケーション・プラットフォームとして、生活者・消費者の行動そのものに大きな変化をもたらしている。同時に、多くの企業が消費者との新たなコミュニケーション機会を有効に活用することを目的に、Facebookを使用したマーケティング活動への取り組みを始めている。

Facebookは実名性を前提としたサービスに特徴があり、企業にとっては自社のサービスを支持するユーザーとの対話の場としての期待が高いものの、その意見を収集するための仕組みがこれまで十分ではなく、統計データの取得が難しい状況だった。

そこで両社は共同で、マクロミルのリサーチサービスをFacebookプラットフォーム上で簡単に利用できる仕組みを開発するとともに、企業のFacebookページ内でユーザーニーズをより的確に把握するための調査環境を提供。また、電通が独占販売権を取得しているFacebookのプレミアム広告を活用し、ソーシャルプラットフォームならではの人から人への伝達による情報拡散効果を有効利用すると同時に、これまではアプローチすることが難しかったセグメンテーションされたユーザーへのアンケート実施も可能となった。

アンケートの回答結果には、Facebookアプリ認証にてユーザーから許可を得たプロフィール情報なども付加して収集することができ、これまで把握できなかったユーザーインサイトをより詳しく知ることができるようになる。
■関連リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011110-0926.pdf

株式会社ミクシィは9月21日、株式会社ネイキッドテクノロジーの全株式を取得することを発表した。
ネイキッドテクノロジーは、2006年に、IPA（情報処理推進機構）の未踏ソフトウェア創造事業に選ばれたエンジニア4名を中心に創業された、高い技術力を誇るテクノロジーベンチャー。これまで、様々なプラットフォームにおいて、モバイルアプリケーションをクラウド上で管理するためのフレームワーク「Colors」などの開発を行っている。今後は、SNS『mixi』のサービス開発を中心に行う。
ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は「ネイキッドテクノロジーのメンバーの多くは、技術力が高いだけではなく、ソーシャルグラフの価値と可能性を強く信じ、サービスを企画開発しています。今後、より当社に近い立場でサービス開発を行える環境が整い、これまで以上に高い技術力を発揮してくださることを期待しています。また、当社では今後もスタートアップをはじめとしたベンチャー企業への投資を強化していきます」とのコメントを寄せている。
■リリース
http://mixi.co.jp/press/2011/0921/9653/

株式会社デジタルアドベンチャーは9月26日、「グループ事業再編の方向性の決定および人員削減の実施に関するお知らせ」（9月6日付公表）におけるグループの事業再編について、決定内容を公表した。コンテンツサイトをコンテンツ配信事業に特化した子会社への移管するのが目的。
新たに子会社「株式会社キントーンジャパン」を設立し、グラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を新設分割する。また子会社の「株式会社アイロゴス」へ、グラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を吸収分割する。9月26日の取締役会承認を受けたうえで、11月1日に分割を実施する。

キントーンジャパンは本会社分割に際して、普通株式100株を発行し、そのすべてをデジタルアドベンチャーに割り当て交付し、デジタルアドベンチャーの完全子会社になる。社長は阪口崇氏が務める。資本金は100万円。

分割会社および承継会社のいずれについても、商号、事業内容、代表者の役職・氏名、資本金および決算期について、いずれも会社分割による変更はないとのこと。本店所在地はすべてデジタルアドベンチャーと同じく、東京都港区六本木七丁目18番18号。

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110926015963.pdf

セブンシーズホールディングス株式会社は9月26日、固定資産を譲渡することを決議した。
新潟県北蒲原郡聖籠町に保持していた遊休地（9,304平方メートル、帳簿価格1億400万円）を、地元企業であるケイエイチアイに売却する。譲渡日は10月7日の予定。
譲渡価額は4100万円のため、差額である6300万円を連結個別ともに、減損損失として計上する見込み。
また特別利益として新株予約権放棄益3000万円も計上される。そのため、2012年3月期第二四半期累計期間および通期の業績予想（連結・個別）について、下記のとおり予想を修正した。

【2012年3月期第二四半期累計期間　業績予想数値の修正】（2011年4月1日～2011年9月30日）
売上高　　　14億5000万円（前回発表予想　14億5000万円）
営業利益　　0円（　同　0円）
経常利益　　マイナス3000万円（　同　マイナス3000万円）
当期純利益　マイナス6000万円（　同　マイナス2700万円）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110926015687.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110926015700.pdf

■関連リンク
SEVENSEAS HOLDINGS | セブンシーズホールディングス
http://www.sshd.co.jp/

株式会社ジェイアール東日本企画は、9月16日から中央総武線各駅停車ADトレインで車内の手すりをラッピングした特殊広告を展開している。手すりを広告媒体として活用するのは今回が初めて。広告主は20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン株式会社で、広告内容は映画「スター・ウォーズ」シリーズのブルーレイ販売告知。優先席部分を除く1編成すべての座席の手すり226本を活用し、ラッピング広告を展開している。期間は9月30日まで。
手すりには「スター・ウォーズ」で登場人物が使用する「ライトセーバー」のシート3種をラッピングし、視覚からだけでなく「ライトセーバー」をつかんで体感できる。また、車内の中づり、窓上、ステッカーなどの全媒体をジャックする「ADトレイン」と「手すりラッピング広告」を組み合わせることで、鉄道利用者に強く広告訴求している。

■リリース
http://www.jeki.co.jp/news/2011/110916_715.html

東海テレビ放送が8月4日放送の番組「ぴーかんテレビ」において、不謹慎な表現のテロップを放送したことについて、日本民間放送連盟（民放連）は、8月5日に広瀬会長から同社に対し、原因究明と再発防止に向けた取り組みを徹底的に実行していただくよう、口頭で申し入れたのに続き、社会的影響の大きさと放送界全体の信頼を損なったことに鑑み、9月15日に東海テレビ放送に対して、文書による厳重注意を行った。
また、検証報告書で危機管理機能が脆弱であったと指摘されていることを重く受け止め、再発防止の取り組みを全社一体となって真摯に実行すること、岩手県民には今秋の米収穫に向けて放送での取り上げや被災地復興への支援に注力して民放の信頼回復に努めること、さらに再生委員会をはじめとする同社の取り組みの進捗状況を民放連に報告することを要請した。

■8月5日の東海テレビ放送「ぴーかんテレビ」問題に関する民放連会長コメント
「原発事故によって多くの方々が被害にあっておられるなか、放射能の風評被害について、放送事業者はもっとも敏感であるべきである。問題のテロップはあまりにも常識を欠いた表現であり、岩手県内をはじめ関係各位、視聴者のみなさんには大変なご迷惑をおかけしたことを誠に申し訳なく思う。
　詳細は当該局から報告を受けることになろうが、本件では、(1) こうした内容のテロップを作成するという社会意識の欠如に問題の根源があるうえに、(2) それをチェックできなかったこと、(3) 操作ミスで画面に出したものを即座に取り消せなかったことにも重大な問題があると認識している」

サーチテリア株式会社は8月10日に、株式会社mediba、とフィーチャーフォン向けアドネットワークで連携を開始することを発表した。すでに8月8日よりmedibaは、「mediba ad ネットワーク モバイル」の広告を、サーチテリアのスマートフォン/フィーチャーフォン向けアドネットワーク「OPAST」に配信しているとのこと。
この取り組みにより、medibaは広告の露出量を拡大可能となる見込み。サーチテリアは、「mediba ad ネットワーク モバイル」のターゲティング技術を利用した広告配信により、さらに広告数が増加することで、提携サイトの広告収益の向上を目指すとしている。

■リリース
http://www.searchteria.co.jp/news/pr20110810.html

株式会社テレビ東京ホールディングスは、事業子会社の2011年8月度月次業績を発表した。
テレビ東京は、4月から8月の累計の売上高は前年同期を下回っているが、8月単体では前年同期を上回った。またタイム収入は減少しているものの、スポット収入の8月単体は前年同期をわずかに上回っている。
BSジャパンは、前年同期比22.9％増の6億1,900万円の売上で好調。テレビ東京ブロードバンドは1億6,400万円で前年同期比13.1％減となっている。


■リリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=918689

株式会社ALBERT（アルベルト）と株式会社サイバー・バズは9月20日、Facebook向けサービスで提携することを発表した。両社のソーシャルメディアマーケティング技術を連携した、新たなFacebookソリューションの共同提供を開始する。
ALBERTは、独自開発のレコメンドエンジンを応用し、Facebookページ（旧ファンページ）と企業の自社メディアを連携させることで相乗効果を上げる「ソーシャル・レコメンデーション」サービスを提供している。ALBERTの「ソーシャル・レコメンデーション」では、Facebookパーソナライズ機能、ソーシャルLPO機能、ソーシャル・ランキングなどの機能を備えている。
一方、サイバー・バズは、通販サイトの商品情報を自動的にFacebookに表示することで、Facebookページにコマース機能を持たせることができるサービス「Facebook内コマースアプリ」を提供している。同アプリではCSVデータで商品登録が可能なほか、「いいね！」ランキングの自動生成などに対応する。
今回ALBERTとサイバー・バズはそれぞれが持つソーシャルマーケティング技術を相互に提供し合うことで、より高度なFacebookソリューションを実現するのが狙いだとしている。
■リリース
http://www.albert2005.co.jp/release/archives/201109/20_130000.html

株式会社ティー・ワイ・オーは9月15日、2011年7月期（2010年8月1日～2011年7月31日）の連結業績について決算短信を発表した。

【連結経営成績】
売上高　　　：226億4200万円（前年比　14.5％減少）
営業利益　　：12億1300万円（　同　30.9％増）
経常利益　　：9億0600万円（　同　55.2％増）
当期純利益　：6億8800万円（前年　マイナス3億2200万円）

売上高については、前連結会計年度における子会社の連結除外の影響を受け226億4200万円と減少。一方で、東日本大震災等の影響もあったが、昨年実施したグループ統合により、迅速に震災に対応できたこと、継続的な業務の効率化及びコスト削減が奏功したこと、第3四半期までの好調に後押しされたことにより、TV-CM事業が、売上・利益ともに業績目標を大幅に上回るなど好調に推移した。
さらに継続的な業務効率化およびコスト削減が寄与した結果、営業利益12億1300万円、経常利益9億0600万円と大きく好転させ、純利益については前年のマイナスから回復し、過去最高となる6億8800万円となった。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110913012093.pdf

■関連リンク
ティー・ワイ・オー
http://group.tyo.jp

株式会社ファンコミュニケーションズは、平成23年9月16日開催の当社取締役会において、平成23年10月1日付けで組織変更および人事異動を行うことを決議した。
組織変更では、経営戦略推進機能を強化するため経営企画室を新設し、SMO（ソーシャルメディアオプティマイゼーション）事業立上準備のため、SMO事業準備室を新設した。
人事異動は、以下のとおり。

堂下 裕章氏
旧役職：取締役管理部長
新役職：取締役管理部長兼経営企画室管掌

平田 貴裕氏
旧役職：執行役員　A8事業部管掌兼SMO事業準備室長
新役職：執行役員　A8事業部長兼新規開発部長

吉永 敬氏
旧役職：A8事業部コンサルティング部長
新役職：A8事業部長兼新規開発部長兼コンサルティング部長

小野 泰輔氏
経営企画室長（平成23年10月1日入社予定）
■リリース
http://www.fancs.com/ir/release/11091610.html

株式会社メンバーズは9月15日、同日開催の取締役会において、下記のとおり執行役員の選任を決議した。
代表取締役 兼 社長執行役員（経営全般 および 自社SNS運営 担当）の剣持 忠氏、取締役 兼 常務執行役員（コーポレート部門 および 品質・リソース部門 担当）の小峰 正仁氏、執行役員（セールス＆マーケティング 担当）の原 裕氏に加え、あらたに嶋津 靖人氏（アカウントサービス 担当）、浅見 浄治氏（アカウントサービス および 商品開発 担当）、高野 明彦氏（経営企画 担当）が執行役員となる。10月1日付での選任となる。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110915012953.pdf

■関連リンク
メンバーズ
http://www.members.co.jp/

株式会社電通は9月16日、経済産業省が推進する「2011年度クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト）」のシンガポール事業（コンテンツ）を受託したことを発表した。

近年、シンガポールをはじめとする東南アジアでは、流行をつくる若者世代の日本イメージが相対的にダウンしているとともに、日本のアーティスト、アニメ、キャラクター等のクール・ジャパンコンテンツの露出機会が大幅に減少しているとのこと。そのような状況を打破するため、経済産業省の施策のもと、現地企業・日系企業と日本コンテンツのマッチングを積極的に展開していくのが、この事業の目的。今後、豊田通商、SOZOと協力し、東南アジアへ事業進出を検討する日本コンテンツを支援していくサービスの提供を行う。

初年度となる今年は、東南アジアの情報発信源となるシンガポール市場への進出を目指すコンテンツを9月20日に公募開始（募集要項を電通Webサイトに掲載）、現地で活動する企業などへのヒアリングをベースに審査し、10月上旬に支援の可否を決定。採用されたコンテンツには、「電通が主催する“アニメ・フェスティバル・アジア（通称：AFA）”やクール・ジャパンコンテンツの情報を取り纏めて発信するWEBでのプロモーション」「現地販売拠点におけるコンテンツ関連グッズの販売」「現地における受容度調査およびそのフィードバック」等のサービスを提供する。さらに、現地で活動する日系・ローカル企業の商品・サービスとの協業機会を創出し、これらコンテンツの露出拡大を目指す。
■リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011108-0916.pdf

■関連リンク
電通
http://www.dentsu.co.jp/

株式会社マクロミルは9月16日、中国における子会社「明路市場調査（上海）有限公司」（マクロミル・チャイナ）が営業を開始したことを発表した。
マクロミルは、自動インターネットリサーチシステム「AIRs」を核としたビジネスモデルの海外展開を中長期的戦略の1つとして位置づけており、その一環で、2008年7月に韓国ソウル市にマクロミル・コリアを設立、そして2011年3月に、マクロミル・チャイナを設立していた。
マクロミル・チャイナは、「AIRs」およびオリジナル集計ソフト「Quick-CROSS」のローカライズ開発を進めるとともに、中国調査モニタの構築を行い、中国でのネットリサーチサービスを7月より試験的に運用していた。
マクロミル・チャイナは、独自に構築した約15万人の中国人調査パネルおよび、提携企業の保有する約160万人の中国人調査パネルを対象としたネットリサーチメニューを中心に展開する予定。
マクロミル・チャイナの資本金は1億5千万円で、マクロミルが90％、博莎国際貿易（上海）有限公司が10％を出資する。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110916013308.pdf

■関連リンク
マクロミル
http://www.macromill.com/

株式会社電通の100％子会社である株式会社電通リサーチは、平成23年10月1日、電通リサーチの子会社である株式会社綜研を吸収合併し、「株式会社電通マーケティングインサイト」に社名変更することを決定した。

今回の合併により、電通リサーチの持つマーケティングリサーチ企画分析力と、綜研が運用している電通オリジナル生活者データベース「ｄ－ｃａｍｐ」の企画分析力及び既存情報の収集分析力を統合し、電通グループのマーケティングインテリジェンス領域のプラットフォーム機能を強化する。さらに、両社の持つリソースを統合することで、提供するデータの付加価値を高め、収益拡大を図る狙い。

また、「電通マーケティングインサイト」では、新体制の発足を機に「人と生活研究所」を新たに設立。インサイトの先進的手法の開発と生活者意識・行動に関する自主研究機能を強化することで、対外発信力を高める。

【電通マーケティングインサイト社の概要】
社名：株式会社電通マーケティングインサイト
所在地：東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル
設立：昭和42年11月
代表取締役社長：小林 健一
従業員数：178名
事業内容：
1.マーケティングに関わるプランニング・支援サービス
2.マーケティングリサーチの企画・実施・分析サービス
3.情報収集・データ提供・分析サービス
4.データベースの企画・設計・運営・サポートサービス他
5.その他の情報処理サービス
■関連リリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011106-0915.pdf

株式会社ティー・ワイ・オーは9月15日、同日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社博宣インターナショナル（以下、博宣）を吸収合併することを決定した。
ティー・ワイ・オーでは、2010年7月1日に連結子会社8社を吸収合併する「TYOグループ統合」を実施している。今回、さらに「TYOグループ統合」を推進し、さらなる収益基盤の強化を図るべく、放送番組の制作を行っている博宣を吸収合併する。本合併により、管理費や固定費を削減することが可能となる見込み。
なお、本合併は、2011年10月21日開催の第30期定時株主総会において承認されることを条件としている。
ティー・ワイ・オーを存続会社とする吸収合併方式で、博宣は本合併により解散する。また博宣はティー・ワイ・オーの完全子会社であるため、本合併による新株式の発行は行われない。

■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110915013001.pdf

■関連リンク
ティー・ワイ・オー
http://group.tyo.jp
博宣インターナショナル
http://www.haxen.co.jp/

株式会社ファンコミュニケーションズは、平成23年8月の月次業績を発表した。主要サービスであるPC向けアフィリエイトで128.4％の5億9,690万7,000円、携帯向けアフィリエイトは前年度をわずかに下回り99.8％の2億3,191万9,000円となっている。

■リリース
http://www.fancs.com/ir/release/11091510.html

株式会社トライステージは、平成24年2月期8月度月次売上高を発表した。
平成24年7月の売上は、29億7,500万円。前年同月（32億5,400万円）に比べて、8.6％の売り上げ減となった。

■リリース
http://www.tri-stage.jp/data/fileup_s/9999-108054247.pdf

株式会社地域新聞社は、地域新聞の新規エリア創刊を発表した。
新規に創刊されるのは埼玉県の吉川市と松伏町を配布エリアとする「吉川松伏版」と、埼玉県八潮市を配布エリアとする「八潮版」。管轄支社はいずれも越谷支社で、「吉川松伏版」は10月7日からで発行部数は約2万4,000部、「八潮版」は11月4日からで発行部数は約2万8,000部となっている。
2刊の新刊によって地域新聞社のの総発行版数は51版となり、地域新聞の11月4日号の発行部数総数は、約182万部となる見込み。
また、新規エリア創刊による平成24年8月期の通期業績に与える影響は、売上高で約4,000万円の増加を見込んでいる。
■リリース
http://www.chiikinews.co.jp/liv/20110914.pdf

株式会社サイバー・コミュニケーションズは、9月13日、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告を受けたことを発表した。
証券取引等監視委員会は、サイバー・コミュニケーションズの社員からとされる内部情報によって、外部者がサイバー・コミュニケーションズの株式を買付けた行為が内部者取引（インサイダー取引）に該当するとして、金融庁設置法に基づき、同外部者に対する課徴金納付命令を発出するよう、金融庁長官等に対して勧告を行っている。
この件に関して、サイバー・コミュニケーションズは、適切に対応したいとしており、仮にこのような事実があれば、厳粛に対応していく、としている。
■リリース
http://www.cci.co.jp/special/newsrelease/2011_0913/

株式会社ファンコミュニケーションズは、株式会社大阪証券取引所によって、平成23年10月3日付でJASDAQ市場を代表する企業群と位置付けられている「J-Stock Index」の構成銘柄に選定されることになった。
10月3日以降は、新聞紙上などでのファンコミュニケーションズの株価掲載欄が「サービス」欄から「Ｊ-Stock」欄へ変更となる。

■リリース
http://www.fancs.com/ir/release/11091315.html

株式会社乃村工藝社は、平成23年6月9日に公表した第2四半期の業績予想を修正した。

＜第2四半期連結業績予想数値の修正＞
（平成23年2月16日～平成23年8月15日）
売上高：400億円（前回予想と同じ）
営業利益：▲1億4,000万円（前回予想より4億6,000万円増）
経常利益：▲1億円（同　4億5,000万円増）
四半期純利益：▲2億6,000万円（同　2億4,000万円）

売上高については、当初予定どおりの数値を見込んでいる。損益面については、販売管理費の削減などグループをあげた収益構造の改善が見込まれることから、営業損益、経常損益、四半期純損益のいずれも前回公表した数値を上回る見込みとなった。なお、震災による影響など経営環境の先行きや下期以降の市場動向の不透明感が依然として払拭されていないことから、通期業績予想については前回の発表数値を据え置いている。
■リリース
http://www.nomurakougei.co.jp/upload/1315800777__1315800777.pdf

株式会社アイ・エム・ジェイは9月14日、子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することにより、投資有価証券売却益が発生することを発表した。
財務体質の向上および保有資産の効率運用を図るのが目的で、売却日（約定日）は14日。売却益は3億3300万円となる。当該益については、2012年3月期第2四半期に計上する見通し。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110914012593.pdf

■関連リンク
IMJ
http://www.imjp.co.jp/

共立印刷株式会社は、平成23年5月10日に公表した平成24年3月期第2四半期の業績予想を修正した。

＜平成24年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正＞
（平成23年4月1日～平成23年9月30日）
売上高：156億1,000万円（前回予想より9億2,000万円増、6.3％増）
営業利益：5億1,000万円（同　8,000万円増、18.6％増）
経常利益：3億6,000万円（同　7,000万円増、24.1％増）
四半期純利益：4億1,000万円（同　2億6,000万円増、173.3％増）

同社は、平成23年9月12日開催の取締役会において、制作・編集機能を強化するため株式会社SICの株式を取得し、子会社化することについて決議。平成23年9月16日の株券引渡期日からSICの株式5,608株を取得し、異動前の株式2,025株に加えて7,633株（所有割合98.1％）を所有することになる。共立印刷は、SICに取締役3名及び監査役1名を就任させる予定。
このSICの子会社化によって、第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想については、売上高、営業利益、経常利益が前回予想を上回る見通しとなった。また、四半期純利益については、段階取得に係る差益2億3,200万円を特別利益に計上し、大幅な上方修正となった。
■リリース
http://www.kyoritsu-printing.co.jp/control/2012/ir/201109_gyouseki.pdf
http://www.kyoritsu-printing.co.jp/control/2012/ir/20110912_sic.pdf

ウイルコは9月12日、2011年10月期第3四半期累計期間（2010年11月1日～2011年7月31日）の決算短信を発表した。

【連結経営成績（累計）】
売上高　　　：151億9000万円（前年同期比　5.7％増）
営業利益　　：マイナス1億3100万円（前年同期　マイナス2億8700万円）
経常利益　　：マイナス7700万円（　同　マイナス2億8700万円）
四半期純利益：マイナス7億5800万円（　同　マイナス4億5800万円）

営業活動の強化ならびにコスト削減に努めた結果、前年同期と比べ、情報・印刷事業における売上高は増加し、営業損失を改善した。しかし取引先の民事再生申立てにともない1億3527万円の貸倒引当金を計上した結果、営業損失は1億3101万円と前年同期比で1億5641万円の改善に留まった。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110912011368.pdf

株式会社ティー・ワイ・オーは9月12日、2011年7月期（2010年8月1日～2011年7月31日）の業績予想の修正を発表した。

【2011年7月期通期（2010年8月1日～2011年7月31日）の連結業績予想数値】
売上高　　　：　226億0000万円（前回予想　230億0000万円）
営業利益　　：　12億0000万円（　同　10億0000万円）
経常利益　　：　8億8000万円（　同　6億3000万円）
当期純利益　：　6億7000万円（　同　3億5000万円）

2011年3月の東日本大震災の発生にともない、広告の制作案件の繰越などによる影響があったが、利益面では、第3四半期までの好調により、当初予想を上回るなど好調に推移した。
最終的に売上高については、当初予想より4億円減に留まるとのこと。営業利益については、昨年に実施したグループ統合等にともなう業務の効率化およびコスト削減施策が奏功し、当初予想より2億円増となる見込み。あわせて経常利益についても当初予想より2億5000万円増となる見込みとなった。
純利益については、8月31日に連結子会社であるGreat Works America Inc.を清算することを決議したほか、オランダ支店の閉鎖も決議しており、これらにともない、海外事業損失引当金繰入額（特別損失）として連結で5600万円、個別で6400万円などを計上する見込み。一方で経常利益における増加要因、並びにグループ統合および子会社の業績回復にともなう税効果の影響等により、当初予想より3億2000万円増となり、創業以来最高の当期純利益を計上する見込みとなっている。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110909011122.pdf

株式会社ディー・エヌ・エーは9月12日、ベトナムのゲーム開発会社「Punch Entertainment （Vietnam） Company Limited.」（パンチ・エンターテインメント、Punch Vietnam）の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決定した。買収は9月中に完了する予定。
Punch Vietnamは、米国のゲームデベロッパーであるPunch Entertainment, Inc.の子会社。自社内で開発プロセスや組織運営を体系化した体制を有しており、これまで約6年間、欧米の大手ゲーム会社にiOS・Android端末向けゲームアプリなどを中心に提供している。
買収完了後、Punch Vietnamは、主にDeNAのスマートフォン向けアプリ版となる自社製ソーシャルゲームの受託開発を行う拠点となる予定。現在約50名のゲーム開発人員は今後拡大されるとのこと。
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110912011589.pdf

ブランド総合研究所は、地域ブランド調査2011の調査結果を発表した。同調査は、国内1,000の市区町村および47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全67項目からなる調査を実施したもので、今年で6回目（年1回実施）の実施となり、全国の消費者3万537人から回答を得ている。
その結果、東日本大震災被災県の魅力度は低下していなかったが、原発立地地域も含めて、観光意欲はやや低下していることがわかった。その一方で、九州新幹線の全線開通による観光意欲は確実に上昇している。
全国で最も魅力的な市区町村は札幌市。魅力度は57.0点で、回答者の82.9％が札幌市を「魅力的」だと回答。47都道府県に対する評価の結果は、1位が北海道で3年連続1位となった（都道府県のランキングについては2009年より実施）。


■リリース
http://tiiki.jp/news/05_research/596.html

株式会社アサツー ディ・ケイは9月9日、2011年8月期について業務別単体売上高を発表した。全体的に不調ながら、新聞、ラジオ、制作は2桁プラスとなった。合計売上高は210億6000万円で前期比2.1％減となった。

・媒体別売上高
合計　　　　　　　　　210億6000万円　（前期比　2.1％減）
----------------------------------------------------------
雑誌　　　　　　　　　9億5400万円　（前期比　12.3％減）
新聞　　　　　　　　　13億5600万円　（同　17.5％増）
テレビ　　　　　　　　107億9400万円　（同　0.7％減）
ラジオ　　　　　　　　2億6300万円　　（同　17.1％増）
デジタルメディア　　　5億6700万円　（同　32.6％減）
OOHメディア　　　　　 4億0500万円　（同　6.7％減）
マーケ・プロモーション　34億7800万円　（同　9.1％減）
制作　　　　　　　　　27億6400万円　（同　19.4％増）
その他　　　　　　　　4億7600万円　（同　36.0％減）
■リリース
http://www.adk.jp/html/ir/news/20110909J.pdf

■関連リンク
アサツー ディ・ケイ
http://www.adk.jp/

株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業を展開する株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズは、ザワット株式会社に対して、2011年9月6日付で出資を実施したことを公表した。出資額は非公開。
サイバーエージェント・ベンチャーズは日本国内の投資活動において、スタートアップベンチャー企業への投資活動を最重要方針として取り組んでおり、本投資は2011年7月1日に設立したスタートアップベンチャー企業への投資に特化したファンド「CA Startups Internet Fund 1号投資事業有限責任組合」からの投資となる。

ザワット株式会社はソーシャルメディアやモバイルサービス分野の開発経験が豊富な創業メンバーによるスタートアップベンチャー企業。要望を共有・マッチングするソーシャルメディア「WishScope」を開発しており、スマートフォンのブラウザ版によるサービス提供を予定している。
ザワット株式会社は今回の資金調達により、開発およびマーケティング体制を強化し、事業の早期立ち上げを目指すとしている。
■リリース
サイバーエージェント・ベンチャーズ、スタートアップベンチャーのザワット株式会社へ出資

マッキャン・ワールドグループは、12月1日付で日本の株式会社マッキャンエリクソンおよび株式会社マッキャン・ワールドグループホールディングスの代表取締役社長＆CEOに、片木康行（かたぎ・やすゆき）氏が就任することを発表した。マイケル・マクラレンは、マッキャンWGの代表取締役会長へと昇格し、片木氏とともに今後の指揮を執り、日本におけるビジネスの加速と、グローバルネットワークで生まれたアイディアの導入を図る。

■マッキャンWGグローバルの会長＆CEO、ニック・ブライアン氏のコメント
「日本でのビジネスに対し、我々は大志を抱いており、引き続きアジア地域でのビジネスの成長に注力していきます。＜クリエイティブ・エクセレンス＞＜戦略におけるイノベーション＞＜パフォーマンス評価＞のすべてにおいて、マッキャンWGが一貫して第一線を走り続けることが私の目標です。片木は、この目標を達成する上で、まさに適任と言えます。彼は、リーダーとしての実績と協調的な性格を有するだけでなく、国内外の豊富な経験を持ち備えています。秀逸な人材であり、マクラレンと共に、マッキャンWGの日本における輝かしい実績を更に積み上げてくれると期待しています」

■マイケル・マクラレン氏のコメント
「マッキャンWGは、日本、そしてアジア地域全体において変革過程にあり、片木のような力量を持つ人材がリーダーシップ・チームの一員になることは非常にエキサイティングなことです。片木は、さまざまな分野や地域で経験を重ねており、この重要なポストを担う人間として理想的な人物です。新卒入社から15年間をマッキャンで過ごしたということもあり、彼はマッキャンに深いルーツを持つだけでなく、我々のビジネスと、当社の日本市場における差別化を発揮してくれると思います。彼は、必ずや当社を前進させ、我々がクライアントに提供するソリューションを次のレベルへと導いてくれるものと確信しています」

■片木康行氏のコメント
「古巣であるマッキャンWGに戻り、すでに日本市場において強い存在を示しているマッキャンに、さらなる実績をもたらす機会に恵まれ、非常に嬉しく思っています。マッキャンWGの使命は、クライアントのブランドを変革するマーケティング・ソリューションを創造することです。この使命と、ニック・ブライアンのクリエイティビティを重視し注力する姿勢を考えると、今こそ、マッキャンWGのネットワークに戻る最適な時期と考えました」
■リリース
http://www.mccann.co.jp/whatsnew/1109070101.html?t=1315796516660

株式会社博報堂DYホールディングスは9月9日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2011年8月度単体売上高（速報）を発表した。
各社別では、博報堂が雑誌、マーケティング・プロモーション、その他をプラスとし前年同期比で売上高100.1％となり、3月度以来5ヶ月ぶりにプラスに転じた。
大広は、新聞、雑誌が低調ながら、テレビ、ラジオはプラス維持。７月に引き続きインターネットメディアが伸張。読売広告社は雑誌やマーケティング・プロモーションがプラスに転じた。


博報堂の8月売上高合計は、396億0300万円（前年比100.1％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京：352億6600万円（前年比100.0％）
関西：30億7800万円（同111.7％）
中部：4億6200万円（同77.2％）
九州：7億9600万円（同86.6％）

【媒体別】
新聞：28億8600万円（前年比99.4％）
雑誌：12億6600万円（同103.2％）
ラジオ：7億3200万円（同91.0％）
テレビ：184億4200万円（同97.5％）
インターネットメディア：16億3800万円（同99.0％）
アウトドアメディア：9億3400万円（同73.7％）
クリエイティブ：50億0500万円（同97.9％）
マーケティング・プロモーション：84億1800万円（同113.1％）
その他：2億7900万円（同124.8％）


大広の8月売上高合計は、99億0600万円（前年比107.4％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京：59億3500万円（前年比109.3％）
関西：35億4600万円（同108.6％）
中部：4億2300万円（同80.8％）

【媒体別】
新聞：9億2400万円（前年比86.6％）
雑誌：1億2600万円（同79.8％）
ラジオ：2億2000万円（同113.5％）
テレビ：52億6400万円（同108.0％）
インターネットメディア：3億4300万円（同197.8％）
アウトドアメディア：7億1400万円（同115.7％）
クリエイティブ：8億3100万円（同113.5％）
マーケティング・プロモーション：12億9500万円（同105.1％）
その他：1億8600万円（同106.1％）


読売広告社の8月売上高合計は、54億1200万円（前年比105.8％）。詳細は以下のとおり。

【地区別】
東京：49億6000万円（前年比108.3％）
関西：2億9400万円（同94.1％）
中部：3000万円（同72.5％）
九州：4300万円（同128.7％）
その他：8200万円（同57.2％）

【媒体別】
新聞：4億7400万円（前年比106.5％）
雑誌：1億3100万円（同131.5％）
ラジオ：1億4400万円（同104.6％）
テレビ：20億0600万円（同92.6％）
インターネットメディア：9200万円（同122.7％）
アウトドアメディア：1億8300万円（同138.4％）
クリエイティブ：7億0800万円（同117.9％）
マーケティング・プロモーション：15億8000万円（同115.0％）
その他：9100万円（同110.4％）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110909010929.pdf

■関連リンク
博報堂
http://www.hakuhodo.co.jp/
大広
http://www.daiko.co.jp/
読売広告社
http://www.yomiko.co.jp/

クックパッド株式会社は、平成24年4月期第1四半期決算を発表した。

＜平成24年4月期第1四半期の業績＞
（平成23年5月1日～平成23年7月31日）
売上高：8億4,400万円（前年同期比　15.3％増）
営業利益：3億8,600万円（同　1.9％減）
経常利益：3億6,000万円（同　7.5％減）
四半期純利益：2億100万円（同　4.1％減）

会員事業部門では、iPhoneアプリが5月に250万ダウンロードを突破し、その後も安定してダウンロード数が増加している。また、Androidアプリのダウンロード数も100万ダウンロードを超え、iPhoneアプリを上回るペースで利用者が増加している。有料会員数が安定的に増加し、順調に成長を続けている同部門の売上高は、前年同期比51.1％増の5億4,200万円で、全体の売上高の前年同期比増に大きく貢献している。

一方で、マーケティング支援事業および広告事業においては、主要顧客である食品・飲料業界が震災の影響から広告や店頭での販売促進を自粛する傾向が強まり、既存顧客に対する新規案件の提案を十分に行えなかったことから、顧客単価が減少した。一方で、7月以降の受注環境が回復基調となったことなどにより、震災影響を見込んで策定していた当初計画を上回る結果となっている。その結果、マーケティング支援事業の売上高は前年同期比16.4％減の2億2,200万円、広告事業の売上高は前年同期比25.6％減の7,900万円となった。
■リリース
平成24年４月期 第１四半期決算短信

日本新聞協会は9月7日、新聞広告賞2011（第31回新聞広告賞）を発表した。

新聞広告大賞は、全国農業協同組合中央会の「平成22年度JA全国連統一広報『大地がくれる絆を、もっと。』」。同会の基本理念である相互扶助の精神を端的に表現したビジュアルで、企業への共感を訴求し、社会における絆の重要性を示した広告で、農業における人と人、そして人と自然との密接なつながり、地域に支えられる全国各地のJAの思いを余すところなく伝え、グループの活動のみならず、農業そのものに対する読者の理解を大いに促した点が高く評価された。

その他の受賞作品は、以下のとおり。

●［広告主企画部門・本賞］5作品
・宝島社・企業広告「日本の犬と、アメリカの犬は、会話できるのか。」
・東芝白物家電80周年キャンペーン
・JRA　GIレース告知シリーズ
・三井住友銀行　企業広告「2010年、神戸」
・森ビル　「できるはずがない」。そこに挑戦するから、森ビルなのだと思う。

●［広告主企画部門・優秀賞］10作品
・環境・CSR広告　「おいしさ、そして、いのちへ。」（味の素株式会社）
・県民百貨店オープン告知（株式会社県民百貨店）
・資生堂―銀座　未来計画（株式会社資生堂）
・「目指してる、未来がちがう。」シリーズ（シャープ株式会社）
・家に帰れば、積水ハウス。（積水ハウス株式会社）
・「きたえた翼は、強い。」（全日本空輸株式会社）
・LOVE FROM AIR NEW ZEALAND（ニュージーランド航空）
・「つなげよう、日本。」キャンペーン（東日本旅客鉄道株式会社）
・市民芸人発掘プロジェクト　芸人2　問0　（吉本興業株式会社）
・飲酒運転撲滅宣言キャンペーン（飲酒運転撲滅宣言キャンペーン協賛49社）

●［新聞社企画部門・本賞］5作品
・いわてのテとテ（岩手日報社広告局）
・静岡発。子宮頸がん啓発キャンペーン（静岡新聞社営業局）
・福井でかなえるDream（福井新聞社営業局）
・ウォーターリボン・アクション（神戸新聞社営業局）
・口蹄疫復興支援プロジェクト「いっぽ、いっぽ。宮崎」（宮崎日日新聞社広告局）

●［新聞社企画部門・奨励賞］5作品
・ARASHI Meets MANGA～　僕らの肖像（朝日新聞東京本社広告局）
・毎日MONDAY（毎日新聞大阪本社広告局）
・～松本本社創設60周年～「守りたい命があります　信州の絶滅危惧種」（信濃毎日新聞社広告局）
・第59回全日本広告連盟岡山大会開催記念特集　岡山健康新聞（山陽新聞社営業局）
・ひろしまイクメン応援キャンペーン2011（中国新聞社広告局）

■リリース
http://www.pressnet.or.jp/adarc/pri/2011.html

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）と株式会社ぐるなびは8月31日より、DeNAが運営する「Mobage（モバゲー）」において、ソーシャルゲーム「ビストロワールド」とグルメ情報サイト「ぐるなび」が連動したコラボレーション企画を開始した。
「ビストロワールド」は、世界各国のメニューを覚えて、他のユーザーに食事を出したり、コンペで料理の腕前を競い合ったりしながら、世界の料理王を目指す、レストラン経営ソーシャルゲーム。一方「ぐるなびNEWタッチ」は、飲食店に来店した際に、携帯電話やスマートフォンをかざしてクーポン（あらかじめダウンロード）を利用したり、来店ポイントを獲得できる情報端末。店側はクーポンの利用状況などをオンラインで把握することも可能。
今回のコラボ企画『ぐるなびNEWタッチでご当地レシピ♪』は、「Mobage」および「ぐるなび」のユーザーを対象とした企画で、ユーザーは、全国約3,000店の「ぐるなびNEWタッチ」導入店舗において、「ビストロワールド」内で使用できる『ご当地メニュー』が獲得できる。『ご当地メニュー』は全部で10種類あり、すべて集めると特別なメニューがもらえるものとなっている。
開催期間は9月28日14時59分まで。
■リリース
http://dena.jp/press/2011/08/denanew.php

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは8月31日、GPSなどの位置情報サービスに対応したスマートフォン向けのアプリケーションを作成できるベースアプリケーション「Box Application（ボックスアプリケーション）」を開発したことを発表した。

「Box Application」はテンプレートとしてすでにGPSなどの位置情報に連動した基本機能を備えており、ユーザーインターフェイスのカラーリングやトップページのデザインなどをカスタマイズするだけで、安価かつ時間的にも技術的にも簡単に、位置情報サービスに対応したアプリケーションが作成できるアプリケーション。
「Box Application」を活用することで、開発にかかるコストなどの負荷を軽減し、その分をプロモーションに充てることも可能となる見込み。

「Box Application」は、動画変換ASP（Application Service Provider）サービス「Rocket Box（ロケットボックス）」と組み合わせることで、（1）地図に連動した動画などのコンテンツ配信機能、（2）スマートフォン内蔵の電子コンパスを利用した簡易ナビゲーション機能、（3）特定場所に連動した写真フレーム配信機能、（4）場所のブックマーク機能、（5）さまざまなデバイス向けにアプリケーションを作成しコンテンツ配信可能なマルチデバイス対応機能、（6）アプリケーションを思いのままのデザインにすることのできるカスタマイズ機能、の6つの機能がアプリケーションに利用できる。

「Box Application」を活用したアプリケーションとして、8月12日に、静岡県内のグルメや観光スポットを位置情報連動の動画配信で紹介する、静岡朝日テレビのアプリケーション「とびナビしずおか」が開設されている。
■リリース
http://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/2011/HDYnews110831.pdf

株式会社サイバーエージェントは、「海外スマートフォンマーケティング事業部」を新しく設立し、スマートフォン関連サービスを強化するとこを発表した。米国を中心とした海外市場における、企業のスマートフォンマーケティングを支援する専門部署となる。

「海外スマートフォンマーケティング事業部」では、日本企業向けに、海外市場におけるスマートフォンプロモーションを提供する。同社が運営し、AppStoreで200万ダウンロードを記録した海外向けiPhoneアプリ「FreeAppKing」をはじめ、当社が展開するスマートフォン向けメディアやサービス、提携する海外スマートフォンアドネットワーク、リワードネットワークといったパートナーメディアを使い、海外でスマートフォンプロモーションを実施したい企業に向けてサービスを提供する。
海外企業向けには、日本国内におけるスマートフォンプロモーションとして、同社グループが運営するスマートフォンアドネットワークの「AMoAd」やスマートフォンアプリ「FreeAppNow」、スマートフォン向けリワード広告「CAリワード」を提供する。
■関連リリース
http://www.cyberagent.co.jp/news/press/2011/0907_1.html

株式会社ニューズ・ツー・ユーは9月7日、同日開催された臨時株主総会において、株式会社アイレップ代表取締役社長CEOである紺野俊介氏を、社外取締役に選任したことを発表した。
紺野氏は、EDS Japan LLC（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）を経て株式会社アイレップに入社、現在、代表取締役社長CEOに就任している。
ニューズ・ツー・ユーでは、ネットビジネス業界における紺野氏の豊かな知識と経験などを活かして、より幅広く顧客に貢献するネットPRサービスの提供を目指すとしている。
■リリース
http://release.news2u.co.jp/pressroom/release/NRR201189340/

■関連リンク
ニューズ・ツー・ユー
http://www.news2u.co.jp/
アイレップ
http://www.irep.co.jp/

株式会社博報堂DYホールディングスの連結子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）は9月6日、DACの普通株式の売出価格を発表した。
詳細は下記のとおり。

1.株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
（1）売出価格　1株につき29,424円
（2）売出価格の総額　2,653,338,624円
（3）引受価額　1株につき27,585円
（4）引受価額の総額　2,487,504,960円
（5）申込期間　2011年9月7日（水） ～ 2011年9月8日（木）
（6）受渡期日　2011年9月14日（水）
　（注） 引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。

2．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1）売出株式数　6,500株
（2）売出価格　1株につき29,424円
（3）売出価格の総額　191,256,000円
（4）申込期間　2011年9月7日（水） ～ 2011年9月8日（木）
（5）受渡期日　2011年9月14日（水）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110906010018.pdf

■関連リンク
博報堂DYホールディングス
http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/
DAC
http://www.dac.co.jp/

株式会社電通は9月7日、2011年8月度単体売上高を発表した。
業務別では、雑誌およびラジオが前年同月比でマイナスとなった以外は、全体的に堅調に増加。地域別では中部の落ち込みが目立ったが、全体ではプラスとした。

全社　　　：　976億0100万円　（対前年比　104.2％）
東京本社　：　803億1800万円　（同　104.8％）
関西支社　：　151億2300万円　（同　104.5％）
中部支社　：　21億5900万円　（同　84.8％）

【業務別】
新聞　　　　　　　　　　　　　　　　：　74億5500万円　（対前年比　112.6％）
雑誌　　　　　　　　　　　　　　　　：　25億4000万円　（同　88.6％）
ラジオ　　　　　　　　　　　　　　　：　13億6100万円　（同　92.7％）
テレビ（タイムとスポット合計）　　　：　466億0900万円　（同　101.4％）
インタラクティブメディア　　　　　　：　31億2500万円　（同　101.8％）
OOHメディア（交通広告・屋外広告等）　：　30億4400万円　（同　121.8％）
クリエーティブ　　　　　　　　　　　：　140億2500万円　（同　116.0％）
マーケティング／プロモーション　　　：　132億0800万円　（同　102.7％）
その他　　　　　　　　　　　　　　　：　62億3000万円　（同　100.3％）
■リリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110907010388.pdf

■関連リンク
電通
http://www.dentsu.co.jp/

株式会社テレビ東京は9月6日、株式会社CMerTVとの業務提携を発表した。CM価値向上に関する新たな取り組みとして、10月3日（予定）から、テレビ東京で放送されるCMについて、視聴者が繰り返し視聴できる新サービスをCMerTVのサーバを通して順次配信する。
テレビ東京公式ホームページ内の特設サイトを通じ、「気になるCM」を何度でも繰り返し視聴可能とする。また、CMを見ながら企業サイトやキャンペーンサイトで、資料請求や商品購入などもできるようになる。配信されるCMは、10月3日（予定）以降に放送するCMのうち、広告主等の承諾を得て、権利処理を完了させたものが対象。
なお、テレビ東京では、企業の広告活動の裏側を探ることで今の日本経済を読み解く新番組 『アドバタイジング研究所（仮）』を、2011年11月から放送する予定です（毎週土曜日 昼12時05分～12時25分）。

■リリース
http://www.tv-tokyo.co.jp/contents/ir/jpn/press/pdf/110906-2.pdf

株式会社広放社は5日、9月末で営業を停止し10月末までに会社を解散すると発表した。
売り上げの約７割を占める東京電力からの広告出稿が東日本大震災後に急減するなど取引先の広告費削減の影響を受け減収となっていた。

ジェイ・ウォルター・トンプソン NORTH AMERICAは9月5日、ショッパー・エンゲージメント・ソリューションを提供する代理店のLunchbox LP.を買収したことを発表した。

Lunchboxはショッパー・エンゲージメント・ソリューションを提供する代理店で、さまざまなセールス／マーケティング・プラットフォームを開発している。専門分野はリテール戦略、SMS向けプランニングと実施、クリエイティブ開発、ビデオ制作、インタラクティブ開発など。2005年設立で、本部はロサンジェルス。主なクライアントはユニリーバ、キンバリークラーク、ディズニー、ウォルマート等となっている。
Lunchboxの社名、事業、スタッフはそのまま継続され、CEOアダム・ローとCMOケヴィン・ワイスバーグもそのまま留任する。

なおジェイ・ウォルター・トンプソン NORTH AMERICAは、デジタル・ショップDigitariaを昨年買収している。
ジェイ・ウォルター・トンプソンのデヴィッド・イーストマン氏は「この買収は急成長分野からのスキルを吸収し、JWTが継続的に発展していくための一環です。Lunchboxのショッパー・エンゲージメントの専門知識はエンド・ツー・エンドのショッパー・マーケティング・ソリューションを提供します。ブランドと消費者を効果的に繋ぐモバイル、ビデオそして店頭ソリューションといった豊富なツールボックスを所有しています。Lunchboxは、私たちがクライアントの既存および将来のニーズを満たすために努力していく上での、提案を強く補うものです。」とのコメントを寄せている。

■リリース
http://www.jwt.co.jp/#!/press259

■関連リンク
JWT
http://www.jwt.co.jp/#!/top

株式会社リンクは9月2日、自転車広告走行＋サンプリング配布サービス「エコサイクルメディア」について、仙台地区におけるサービスを開始したことを発表した。フランチャイズ方式で、廣済堂の完全子会社であるテイクワンに仙台地区の運営を委託する。
「エコサイクルメディア」は、狭域かつ高密度型の自転車広告。2010年3月にスタートし、首都圏でのサービスを皮切りに、2010年10月には、静岡、名古屋、大阪のリンクの各事業所において展開。大手ゴルフショップの新店オープン告知、大手カラオケチェーンのキャンペーン告知、自治体における就職相談会の告知、大手スーパーチェーンの新店オープン告知、新作映画の告知、テレビ局の新番組キャンペーン、ラジオ番組とのコラボレーション等、東名阪を中心に様々なイベントや広告、販促プロモーションなどを手掛けてきた。
今回、リンクの基幹事業でもあるフリーペーパー取次事業において、すでにパートナーとして事業協力関係にあるテイクワンと、初めてのフランチャイズ方式による仙台でのサービスを開始する。

■関連リンク
エコサイクルメディア
http://www.ecocyclemedia.com/
リンク
http://www.link-timesgr.co.jp/

GMOアドパートナーズ株式会社の100％子会社であるGMO NIKKO株式会社と株式会社サイバードは9月5日、モバイル広告事業において業務提携したことを公表した。
GMO NIKKOがサイバードのモバイル広告代理事業を引き継ぎ、GMO NIKKOのモバイルマーケティング領域に対して顧客より寄せられたニーズに対して、サイバードの開発ソリューションを提供する。
GMO NIKKOは総合インターネット広告会社として広告代理事業のさらなる強化に努め、サイバードはマルチデバイスの開発ソリューション・コンサルテーションに特化する。
■リリース
http://www.koukoku.jp/news/document/20110905.pdf

■関連リンク
GMO NIKKO
http://www.koukoku.jp/
サイバード
http://www.cybird.co.jp/

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）、株式会社ミクシィ、三菱商事株式会社の合弁会社である株式会社ネクスパスは8月31日、社名を「株式会社トーチライト（英語表記：Torchlight Inc.）」に変更した。
ネクスパスは、SNS上での事業およびサービスに着目し、2010年より米国Involver社と提携のうえ、国内企業に対して、ソーシャルメディア向けエンゲージメント・プラットフォームサービス「involver」、およびソーシャルグラフマーケティングの支援サービスを提供してきた。
今回2011年8月よりDACが主要株主として資本参加したことを機に、新たな体制で事業を推進すべく、社名を「株式会社トーチライト」に変更すした。社名には、『ソーシャルグラフマーケティング領域に新たな光を灯す企業になろう』という意味が込められているとのこと。

■リリース
http://www.dac.co.jp/Contents/pdf/press/20110901_Torchlight.pdf

■関連リンク
トーチライト
http://www.torchlight.co.jp/

株式会社ビューンは、12の有名女性誌や7つの占いコンテンツ、オンラインニュースが楽しめる女性のためのiPod touch／iPhone／iPadアプリケーション「ビューン for Woman」を9月1日から提供開始した。

「ビューン for Woman」は、新聞・雑誌・テレビニュースが楽しめる「ビューン」に続く第二弾となるサービスで、250円（税込）／30日間で利用できる。占いコンテンツのうち「今日の運勢」と女性向けオンラインニュース「日経ウーマンオンライン」は、アプリケーションをダウンロードするだけで無料で利用可能。

サービス提供開始を記念して、2011年9月30日（金）までにアプリケーションをダウンロードした場合は、利用開始から30日間、全コンテンツを無料で利用できる。
■リリース
http://www.viewn.co.jp/woman/news/20110829_01.html

株式会社博報堂は9月1日、同社と神戸市デザイン都市推進室が推進する市民参加型ソーシャルデザインプロジェクト「issue+design」において、ソーシャルデザインプロジェクト「震災復興＋design」を実施することを発表した。
「震災復興＋design」は、東日本大震災の被災自治体の10年後（2020年）を想定した、復興のための商品、サービス、空間、仕組みなどのアイデアを、広く市民から募集するもの。issue+designは、2008年の発足以来、震災をテーマとした活動に継続的に取り組んでおり、阪神・淡路大震災の教訓を生かすさまざまなアイデアを企画している。その1つである『できますゼッケン』は、避難所で生活する被災者やボランティアスタッフが「自分にできること」を宣言し、互いの助け合い行動を生み出すツールとして、現在も多くの被災地・避難所で活用されている。
今回実施されるデザインコンペは、「震災復興＋design」をテーマに掲げ、広く市民からデザインアイデアを募り、その実現を目指す。募集期間は2011年10月1日から11月30日の2か月間、応募条件や資格などの制限はいっさいなく、“震災復興”という共通のデザイン課題のもと、「震災の記憶」「復興プロセス」「産業・雇用」「生活・インフラ」「自由テーマ」の5つの部門を設置する。賞金・副賞は、入賞5点、各震災復興支援金30万円など。
■リリース
http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2011/20110901.pdf

■関連リンク
博報堂
http://www.hakuhodo.co.jp/
issue+design 社会の課題に、市民の創造力を。
http://issueplusdesign.jp/
震災復興+design
http://www.facebook.com/iplusd

グリー株式会社は、9月1日日開催の取締役会において、韓国、シンガポール、イギリス、オランダ、ブラジルの5ヵ国に子会社を設立することを決議した。
グリーは、スマートフォンが世界的に普及する中で国際展開を急速に進めており、平成23年1月に北米子会社GREE International,Inc.を設立。同年４月には、同社を通じてスマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォームを運営するOpenFeint,Inc.を子会社化している。また、現在、中国における開発およびアライアンス推進の拠点としてGREE Beijing, Co.,Ltd.（予定）の設立を進めている。
グリーは現在、自社ソーシャルゲームとSNS「GREE」を日本で、ソーシャルゲームプラットフォーム「OpenFeint」を北米、アジア、欧州で展開し、グループとして1億人以上のユーザーを有す。展開する地域をさらに拡大し、より一層の国際展開を加速すべく、上記5ヵ国に子会社を設立し、グローバルマーケットの開拓を推進する。

GREE Korea, Inc
韓国・ソウル　2011年10月設立

GREE Singapore, Pte. Ltd.
シンガポール　2011年10月設立

GREE UK, Ltd
イギリス・ロンドン　2011年10月設立

GREE Netherlands, Inc.
オランダ・アムステルダム　2